海外で暮らしていると、「帰国したとき、うちの子は日本の学校の授業についていけるだろうか」という不安が、どこかにずっと居座っているのではないでしょうか。英語やその土地の言葉はぐんぐん伸びていく一方で、日本語の読み書き、とくに漢字や教科書の言葉が抜け落ちていく――駐在家庭の保護者の方から、本当によく聞くお悩みです。
そんな中、2026年8月20日、文部科学省が運営する日本語学習・指導の情報サイト「かすたねっと」の機能を強化する方針を固めた、と時事通信が報じました。英字紙 The Japan Times も同日、「Japanese-learning portal for foreign children to be upgraded」として同じ内容を伝えています。サイトの画面を多言語化し、日本語の習熟度に応じた教材を増やすというもので、2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だと報じられています。
「外国籍の子ども向けの話でしょう？」と思われるかもしれません。でも実は、このサイトは正式名称を「帰国・外国人児童生徒教育のための情報検索サイト」といい、海外から帰国したお子さんも、はじめから対象に含まれているんです。今回は、このニュースが何を意味するのか、そして海外在住・帰国予定のご家庭が今から何をしておけるのかを、できるだけ具体的に整理してみます。
ニュースの概要
今回の報道は、文部科学省が独立した記者発表を行ったものではなく、時事通信が関係者への取材をもとに「方針を固めた」と伝えたものです。正式な制度設計や予算額は、今後の公式発表を待つ必要があります。その前提でお読みください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主体 | 文部科学省（総合教育政策局 国際教育課が運営） |
| 対象サイト | かすたねっと（帰国・外国人児童生徒教育のための情報検索サイト） |
| 報道日 | 2026年8月20日（時事通信、The Japan Times） |
| 実施予定 | 2027年度（2027年4月からの年度）を想定と報じられている |
| 予算 | 2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針 |
報じられている強化の柱は、大きく次の4点です。
- サイト画面の多言語化：現在の表示は日本語のみですが、中国語やポルトガル語などを追加する
- 教材ラインアップの拡充：子どもの日本語習熟度に応じた、レベル別の教材を増やす
- 探しやすさの改善：必要な教材にたどり着きやすくする
- 教員への支援：外国につながる子どもの受け入れ経験が少ない地域や、指導経験のない先生も支えられるようにする
かすたねっとは現在も、教材検索・多言語文書検索・学校で使われる用語の多言語検索などの機能を備えており、時事通信によれば約30の言語に対応した教材が用意されています。つまり今回の話は「ゼロから新しいサイトを作る」のではなく、すでにあるサイトを使いやすく作り替えるという改修の話なんですね。
背景と解説
日本語指導が必要な子どもは過去最多に
なぜ今、このタイミングなのか。背景にあるのが、日本語の支援を必要とする子どもの急増です。
文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（2025年5月1日現在、2026年5月25日公表）によると、全国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は84,759人。うち外国籍が73,313人、日本国籍が11,446人で、過去最多となりました。前回の2023年度調査は69,123人でしたから、2年で1万5千人以上増えたことになります。
ここが大事なポイントです。「日本語指導が必要な児童生徒」の中には、日本国籍の子どもが11,446人含まれています。国際結婚のご家庭、家庭内で日本語以外を使っているご家庭、そして海外から帰国したお子さん――日本のパスポートを持っていても、日本語の力が足りずに授業についていけない子は、決して珍しくないということなんです。
「特別の教育課程」という仕組みを知っていますか
日本語支援の話をするうえで、保護者の方にぜひ知っておいていただきたい制度があります。学校教育法施行規則に基づく「特別の教育課程」による日本語指導です。
これは、日本語の力が十分でない子どもに対して、通常の授業とは別に日本語の指導を行い、それを教育課程の中に正式に位置づける仕組みです。つまり、「放課後のおまけ」や「先生の善意のボランティア」ではなく、学校の正規の教育活動として日本語指導を組み込める、ということですね。
- 対象：国籍を問わず、学校生活や教科学習に必要な日本語の力が十分でない児童生徒。帰国した日本国籍の子どもも含まれます
- 方法：在籍学級から取り出しての指導、担当教員の巡回指導など
- 計画：子ども一人ひとりについて個別の指導計画を作成し、定期的に見直す
- 時数：義務教育段階では年間10〜280単位時間が標準
- 高校：2023年4月から高等学校等にも拡大され、日本語指導で修得した単位を21単位を超えない範囲で卒業に必要な単位に算入できます
義務教育段階は2014年4月、高等学校等は2023年4月に施行されました。制度としてはもう10年以上動いているのですが、「知らなかった」という保護者の方が本当に多い。ここが、今回のサイト改修の話ともつながってきます。
地域差という、いちばんの課題
正直にお話しすると、日本語支援の手厚さは住む場所によってかなり違います。外国につながる子どもが多い自治体には、専任の日本語指導担当教員や支援員、母語のわかるスタッフが配置されていることがあります。一方で、受け入れ経験がほとんどない学校では、担任の先生が手探りで対応せざるを得ない、という現実があります。
今回報じられている「受け入れ経験が少ない地域や指導経験のない教員も支援する」というねらいは、まさにこの格差を埋めようとするものです。全国どこの学校の先生でも、サイトを開けばレベル別の教材にすぐたどり着ける――そういう状態を目指す、という方向性だと読み取れます。
保護者への影響と今できる対応
では、海外駐在中・帰国予定のご家庭にとって、これはどういう意味を持つのでしょうか。
注意していただきたいこと。今回のサイト改修は2027年度からと報じられており、現時点では文部科学省の正式発表を待つ段階です。「来年から帰国子女向けの支援が手厚くなる」と早合点せず、あくまで環境整備が一歩進む見込み、として受け止めておくのが安全です。
今日からできること
- かすたねっとを一度のぞいてみる：改修を待たずに、今すでに使えます。教科ごとの多言語教材や、学校からの通知文の多言語版が検索できます。保護者の方が「日本の学校ではこういう言葉が使われるのか」と知るだけでも、帰国準備の見通しが立ちます
- 帰国先の自治体に日本語支援の有無を問い合わせる：転入予定の市区町村の教育委員会に、日本語指導担当教員や支援員の配置状況を確認しておく。学校を決める前に聞けるのが理想です
- 「特別の教育課程」が使えるか学校に相談する：転入の面談時に、日本語指導を教育課程に位置づけてもらえるかを尋ねてみてください。制度を知っている保護者からの相談は、学校側が動く後押しになります
- 日本語の「学習言語」を意識して維持する：会話はできても、教科書の説明文や漢字は別の力です。日本語の読み書きに触れる時間を、意識的に確保しておく
- 高校段階での帰国を予定しているご家庭：2023年から高等学校等でも「特別の教育課程」が使えるようになっています。進学先の高校に、日本語指導の実施実績があるか確認しておくと安心です
IB校を検討しているご家庭へ
国際バカロレア（IB）認定校への進学を考えているご家庭も多いと思います。IBのディプロマプログラムには、日本語と英語の両方で科目を履修する「デュアルランゲージDP」を提供する学校もあり、日本語の力を活かしながら国際的な学びを続けるという選択肢もあります。ただし、IB校の学習言語と、今回のニュースが扱う公立学校の日本語指導は別の話です。どちらを選ぶにしても、日本語の学習言語をどう育てるかという問いは残る――そこは、しっかり見ておきたいところではないでしょうか。
帰国後の学校選びで迷ったら、まず「この学校に日本語指導の経験があるか」を確認するのが近道です。制度があっても、運用の経験値は学校ごとに差があります。数字ではなく、実際の受け入れ実績を聞いてみてください。
まとめ
- 何が起きたか: 文部科学省が、日本語学習の情報サイト「かすたねっと」の機能を強化する方針を固めたと、2026年8月20日に時事通信および The Japan Times が報じました
- 改修の内容: サイト画面の多言語化（中国語・ポルトガル語など）、日本語習熟度に応じたレベル別教材の追加、教材の探しやすさの改善、指導経験の少ない教員への支援。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針と報じられています
- 背景: 日本語指導が必要な公立学校の児童生徒は84,759人（2025年5月1日現在）で過去最多。うち日本国籍が11,446人おり、帰国した子どもも含まれます
- 使える制度: 「特別の教育課程」による日本語指導は義務教育段階が2014年4月、高等学校等が2023年4月から。学校の正規の教育活動として日本語指導を受けられます
- 今できること: かすたねっとは現在も利用可能です。帰国先自治体への問い合わせ、転入時の学校相談、日本語の読み書き力の維持を、今から進めておきましょう
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