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「うちの子の発達、少し気になるけれど、日本ではどこに相談すればいいの?」「日本語の手続きや学校の仕組みについていけるかしら」――海外から日本に移ってきたご家庭や、国際結婚のご家庭、帰国を控えた駐在家庭では、こんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
英字紙のThe Japan Timesは2026年11月16日、「Raising neurodivergent kids in Japan’s international homes(日本の国際的な家庭で、神経多様性のある子どもを育てる)」という記事を掲載しました。日本の規則正しい暮らしが子どもに合う面がある一方で、外国から来た親が支援制度をたどるのは別の難しさがある、というテーマです。
この記事では、報道で確認できた範囲を整理し、国際的な家庭が知っておきたい相談先・支援・学校の仕組みを、国の公式ページをもとにお話ししますね。
ニュースの概要
The Japan Timesの記事は、同紙のスタッフライターであるMai Yoshikawa氏によるもので、2026年11月16日に掲載されました。冒頭の写真説明では、47歳の母親Nordiana Ariffさんが家族とともにクアラルンプールから横浜へ移ったこと、そして神経多様性のある3人の息子が自立する力を育てるために「構造と予測可能性」を求めていたことが紹介されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 媒体・掲載日 | The Japan Times(2026年11月16日) |
| 筆者 | Mai Yoshikawa氏(スタッフライター) |
| 紹介されている家庭 | クアラルンプールから横浜へ移った家族。神経多様性のある息子が3人 |
| テーマ | 外国から来た親が日本の支援制度を利用するときの難しさ |
記事のリードでは、時間どおりに走る電車などにふれ、SNSでは旅行中の親たちの動画で、日本が神経多様性のある子どもの「思いがけない安息の地」のように描かれてきたと書かれています。そのうえで「旅行と、そこで生活を築くことはまったく違う」と続きます。同紙の紹介文も、規則正しさが自閉症の子どもに合うとされる一方で、外国人の親にとって支援制度を使うのは別の問題だ、とまとめています。
ご注意:元記事の本文は会員向けで、この記事を書いた時点では冒頭部分と紹介文しか確認できていません。本文の内容はここでは扱っていません。以下の制度の解説は、国の公式ページで確認した内容です。
背景と解説
「神経多様性」という考え方
「神経多様性(ニューロダイバーシティ)」とは、自閉スペクトラム症やADHD(注意欠如・多動症)などにみられる脳や認知の働き方の違いを、多様性として尊重する考え方です。つまり、一人ひとりの困難や希望に応じた支援や環境調整を考えることにつながる視点なんです。
日本には発達障害者支援法にもとづく支援の仕組みがありますが、窓口が「福祉」「保健」「教育」に分かれていて、海外から来たご家庭にはわかりにくいところがあります。主な流れを図1にまとめました。

就学前:健診がきっかけになることが多い
母子保健法第12条により、市町村は1歳6か月児健診と3歳児健診を行うことが義務づけられています。ここで発達について気になる点が見つかり、相談につながるケースも少なくありません。
相談先としては、住んでいる市区町村の窓口のほか、都道府県と政令指定都市に置かれた「発達障害者支援センター」があります。本人や家族からの相談、家庭での関わり方の助言などを行う機関です。担当のセンターは、国立障害者リハビリテーションセンターの一覧で調べられます。
療育(その子の発達に合わせた支援)を受けたいときは、「児童発達支援」という主に未就学の子ども向けのサービスがあります。利用するには市区町村に申請し、支給が決まると「通所受給者証」が交付されます。こども家庭庁の資料では、医学的な診断名や障害者手帳は必須の条件ではなく、支援の必要性を確認して決めるとされています。
費用の目安
障害児の通所支援の利用者負担には、世帯の所得に応じた月の上限額が決まっていて、ひと月にどれだけ利用してもそれ以上の負担は生じません。また、2019年10月からは、満3歳になって初めての4月1日から3年間、児童発達支援などの利用者負担が無償になっています(給食費などの実費は別です)。詳しくは図2の左側をご覧ください。
学齢期:就学相談と4つの「学びの場」
小学校に入るときには、市町村教育委員会の「就学相談」があります。2013年の学校教育法施行令の改正で、障害の状態だけで就学先を決めるのではなく、本人の教育的ニーズや本人・保護者の意見、専門家の意見などを踏まえて総合的に判断する仕組みになりました。
文部科学省は、通常の学級、通級による指導(ふだんは通常の学級で学び、一部の時間だけ別の指導を受ける形)、特別支援学級、特別支援学校という、連続した「学びの場」を整えているとしています。放課後や長期休みには、学校に通う子ども向けの「放課後等デイサービス」もあります。
保護者への影響と今できる対応
国際的なご家庭ならではの確認ポイントもあります。まず就学の扱いです。文部科学省によると、外国籍の子どもの保護者には就学義務はありませんが、希望すれば公立の小中学校に入ることができます。一方、重国籍であっても日本国籍がある子どもの保護者には、就学させる義務があります。
文部科学省が2026年8月28日に改訂した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」では、障害のある外国人の子どもの就学先も、日本国籍の子どもと同じように総合的に判断することとしています。そのうえで、言語や教育制度、文化的背景の違いに留意して、本人や保護者に丁寧に説明するよう求めています。決まった学びの場は固定ではなく、発達や適応の状況に応じて柔軟に変えられるのが適当だ、とも書かれています。
ポイント:国の発達障害情報・支援センターは、小学校入学前の子どもを育てる家族向けのパンフレット「お子さんの発達について心配なことはありますか?~日本で子育てをする保護者の方へ~」を、やさしい日本語を含む25言語で公開しています。小学生から高校生と家族向けの「こんなとき、どうすればいいですか?」も、やさしい日本語や英語などで読めます。窓口に行く前に、ご家庭の言葉で読んでおくと安心ですよね。

インターナショナルスクールに通っている、あるいは検討しているご家庭は、もう一つ気をつけたい点があります。文部科学省によると、インターナショナルスクールには、学校教育法第1条に定める学校(一条校)として認められたもの、各種学校として認められたもの、認可を受けていないものがあります。日本国籍のあるお子さんを一条校ではないインターに通わせても、就学義務を果たしたことにはならないとされている点も知っておきたいところです。
放課後等デイサービスも、学校の種類と関係があります。厚生労働省の資料によると、2024年4月1日から、専修学校や各種学校に通う子どもも、市町村長が支援の必要を認めた場合に対象となりました。ただ、認可を受けていない学校に通う場合の扱いは、国の資料では確認できませんでした。お子さんの学校で使えるかどうかは、住んでいる市区町村に確認するのが確実なんです。
また、2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法で、事業者による「合理的配慮」の提供が義務になりました。合理的配慮とは、障害のある人が困らないよう、過重な負担にならない範囲で個別に調整することです。内閣府の説明では、学校法人も「事業者」に含まれます。ただし、インターナショナルスクールは運営の形がさまざまで、一律にどう扱われるかは国の資料では確認できませんでした。配慮を相談するときは、学校と話し合いながら進めていくことになりそうです。
- 住んでいる市区町村の障害児福祉・母子保健の窓口と、担当の発達障害者支援センターを調べておく
- 健診や相談の記録、海外で受けた評価や診断の書類を、日本語訳とあわせて手元にまとめておく
- 通訳や多言語での対応ができるかを、窓口に事前に問い合わせる(対応は地域によって異なります)
- 小学校入学が近づいてきたら、早めに教育委員会の就学相談の時期を確認する
- インターや私立に通う場合は、学校の支援体制と、地域の福祉サービスが使えるかを両方確かめる
海外駐在中のご家庭へ:帰国を考えている場合は、帰国先の市区町村によって窓口や手続きの名前が違うことがあります。帰国が決まったら、早めに帰国先の自治体のページを確認しておくと、慌てずにすみます。
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まとめ
- 報道のポイント: The Japan Timesは2026年11月16日、日本の国際的な家庭で神経多様性のある子を育てる難しさを取り上げました
- 相談の起点は市区町村: 健診、窓口、発達障害者支援センターから、受給者証を通じて児童発達支援などにつながります
- 費用には上限と無償化: 通所支援の負担には所得に応じた月の上限があり、満3歳になって初めての4月1日から3年間は無償です
- 就学は総合的に判断: 外国籍の子も日本国籍の子と同じように判断され、学びの場はあとから見直せます
- 学校の種類も確認: インターなどに通う場合は、使える支援を市区町村と学校の両方に確かめておきましょう
出典・参考リンク
- The Japan Times: Raising neurodivergent kids in Japan’s international homes(2026年11月16日)
- 日本学生支援機構(JASSO): 令和元年度障害学生支援専門テーマ別セミナー「ニューロダイバーシティ」開催報告(2026年11月16日確認)
- 国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター: 発達障害について書かれた外国語パンフレット(2026年11月16日確認)
- 国立障害者リハビリテーションセンター: 発達障害者支援センター一覧(2026年11月16日確認)
- 国立障害者リハビリテーションセンター: 発達障害者支援センターの事業内容(2026年11月16日確認)
- こども家庭庁: 乳幼児健診に関する取組み(2026年11月16日確認)
- こども家庭庁: 利用者負担の仕組み(2026年11月16日確認)
- 厚生労働省: 就学前障害児の発達支援の無償化について(2026年11月16日確認)
- 厚生労働省: 就学前障害児の発達支援の無償化 対象となるサービスと年齢について(2026年11月16日確認)
- 厚生労働省: 放課後等デイサービスの対象児童の見直し(2026年11月16日確認)
- こども家庭庁: 障害児支援施策の概要(2026年11月16日確認)
- 文部科学省: 特別支援教育の現状(2026年11月16日確認)
- 文部科学省: 学校教育法施行令の一部改正について(通知)(2026年11月16日確認)
- 文部科学省: 小・中学校等への就学について(2026年11月16日確認)
- 文部科学省: 学齢児童生徒をいわゆるインターナショナルスクールに通わせた場合の就学義務について(2026年11月16日確認)
- 文部科学省: 外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針(2026年8月28日改訂版)
- 内閣府: 改正障害者差別解消法が施行されました(2026年11月16日確認)
- 内閣府: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律Q&A集(2026年11月16日確認)


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