都立高校に「高度情報活用コース」設置検討、不登校支援も強化へ 学校選びへの生かし方

都立高校の魅力向上等に係る懇談会と3つの専門部会の検討内容 IB最新ニュース

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「都立高校が変わるらしい」というニュースを見て、うちの子の高校選びに関係あるのかな、と気になった方も多いのではないでしょうか。AIや情報分野を本格的に学べるコースの話もあれば、不登校を経験した子への支援の話もあって、どちらも保護者にとっては見過ごせないテーマですよね。

2026年11月9日、東京都教育委員会は第5回「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」を開きました。教育新聞によると、この日は3つの専門部会から検討状況が報告され、AI・デジタルを発展的に学ぶ「高度情報活用コース」の設置検討や、不登校経験のある生徒への支援強化が示されたと報じられています。

ただし、ここで大切なのは「まだ検討の段階」だということです。この記事では、都教委の公式資料で確認できたことと、報道で伝えられていることを分けながら、学校選びにどう生かせるかを一緒に整理していきますね。

ニュースの概要

東京都教育委員会は、社会の変化や生徒の多様化を踏まえて、令和7年度に「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」を設置しました。令和8年度(2026年度)に中間まとめ、令和9年度(2027年度)に最終まとめを公表する予定です(東京都教育委員会の第5回開催のお知らせ)。

項目 内容
会議 第5回 都立高校の魅力向上等に係る懇談会(2026年11月9日 午後2時〜4時、都庁)
主催 東京都教育委員会
第一部会 グローバル化やデジタル化等に対応できる人材づくり(第3回は2026年10月30日)
第二部会 多様な生徒を確実に支えるしくみづくり(第3回は2026年10月22日)
第三部会 将来の東京を担う人材を生み出す都立高校づくり(第3回は2026年10月19日)

部会の名称と開催日は、都教委の専門部会のページで確認できます。第5回懇談会の会議資料と議事要旨は「後日公開」とされていて、11月10日時点で懇談会のページにはまだ掲載されていません。

教育新聞の記事によると、懇談会では全日制高校の応募倍率の低下や学習ニーズの多様化を背景に、3つの部会から検討状況が報告されました。そのうえで「探究・分野横断の学び」「一人一人に応じた学び・支援」「社会との接続・自立」の3つを共通の論点として意見が交わされ、年内に中間まとめを公表する予定と報じられています。第三部会からは、分野横断型の産業教育や「実習環境のネットワーク化」、都立大学との連携深化などが示されたと伝えられています(教育新聞の記事)。全体像は図1にまとめました。

都立高校の魅力向上等に係る懇談会と3つの専門部会の検討内容
図1:懇談会と3つの専門部会で話し合われている主な内容。高度情報活用コースは「設置を検討」の段階です(東京都教育委員会の発表・専門部会資料、教育新聞の報道より作成)

背景と解説

「高度情報活用コース」とはどんな構想?

2026年10月30日の第一部会の資料では、高い学力や幅広い教養と、情報分野の専門的な学びを土台にして、課題解決に実践的に取り組む「高度情報活用コース」の設置を検討すると書かれています。学ぶ内容の例として挙がっているのは、情報科学の基礎・発展、AI・データサイエンス、プログラミング・システム開発、データ活用・情報セキュリティなどです(第一部会(第3回)資料)。

つまり、プログラミングを習うだけでなく、大学や企業と連携して「課題を見つけて、作って、試して、直す」までを高校で経験させたい、ということなんです。

注意:このコースは、どの学校に置くのか、いつから募集するのかが資料には書かれていません。資料自体も「設置形態や対象となる生徒の考え方」を今後の検討の視点としています。現時点で「○○高校に新設」「来年度から募集」と決まったわけではないので、公式発表を待ちましょう。

海外大学進学とIBの話題も

第一部会の資料には、グローバル人材の育成として、海外大学への進学を目指す生徒への情報提供や相談体制の充実、奨学金の活用なども盛り込まれています。また参考として、都立第一商業高校を令和10年度(2028年度)に改編する計画が紹介されています。

この計画は2026年7月9日に都教委が策定した基本計画で、全日制普通科に「グローバル・ファイナンスコース(仮称)」1学年135人程度と、日本語でIBのディプロマ・プログラム(DP)を行う「国際バカロレアコース(仮称)」1学年25人程度を置くとしています。学校名は今後決めるとされています(東京都の報道発表)。

都立高校でIB教育を行うのは、平成27年度(2015年度)から国際バカロレアコースを置いている都立国際高校に続いて2校目になると、資料では説明されています。都立国際高校は、IBO(国際バカロレア機構)の公式サイトにDP校として掲載されています(IBO公式の学校ページ)。なお、IBの授業を行うにはIBOの認定が必要です。第一商業高校の改編後の学校が認定を受けたという発表は、現時点では確認できていません。

不登校支援の強化で何が変わるの?

2026年10月22日の第二部会の資料では、都立高校の全日制で不登校出現率が平成27年度の0.81%から令和6年度には1.77%に、中途退学率が0.9%から1.1%に上がったことが示されています(第二部会(第3回)資料)。図2にまとめました。教育新聞は、定時制課程の不登校出現率が2024年度に33.22%だったとも伝えています。

都立高校全日制の不登校出現率と中途退学率の比較グラフ
図2:都立高校(全日制)の不登校出現率は平成27年度0.81%から令和6年度1.77%に(東京都教育委員会 第二部会資料より作成)

同じ資料では、中途退学の理由として「学業不振」の割合が下がる一方、「学校生活・学業不適応」の割合が全日制で34.3%(平成27年度)から46.5%(令和6年度)に増えたことも示されています。

そこで示された方向性が、不登校経験のある生徒を主に受け入れるチャレンジスクールで、福祉・医療などの専門機関との「接続・調整機能」を充実させることです。生徒の状況を「見立てる」、適切な支援先に「つなぐ」、学校と支援機関の情報共有を「支え続ける」という流れが描かれています。通信制やエンカレッジスクール、昼夜間定時制の役割も、引き続き検討するとされています。

保護者への影響と今できる対応

では、今回のニュースを学校選びにどう生かせばいいのでしょうか。まず、お子さんの学年と予定の時期を重ねてみると見通しが立ちやすくなります。図3に整理しました。

いまの中学生の学年と2028年4月に予定されている都立高校の計画
図3:2026年11月時点の学年と、2028年4月に予定されている計画(東京都教育委員会の発表資料より作成)

第一商業高校の改編は令和10年度(2028年4月)の予定なので、入学の対象になるのは2026年11月時点で中学2年生のお子さんからです。また都教委は2026年4月23日に、別の取り組みとして新宿高校・国分寺高校・駒場高校の3校で、2028年4月から「新たな教育のスタイル」のコースを実施すると発表しています(東京都の報道発表)。こちらは高度情報活用コースとは別の取り組みなので、混同しないようにしてくださいね。

ポイント:高度情報活用コースの設置校や開始年度は示されておらず、2027年4月入学の募集を変えるという発表も今のところありません。来年度の入試は、各校の最新の募集案内で確認しましょう。

情報分野やIBに関心があるご家庭

  • 高度情報活用コースは、設置校と開始年度の発表を待つ
  • IBに関心がある場合は、都立国際高校の国際バカロレアコースと、第一商業高校の改編計画の続報を確認する
  • 新しいコースは、最初の数年は進学実績のデータがありません。カリキュラムと大学進学の両立をどう考えているか、説明会で聞いてみる

不登校や登校しぶりが気になるご家庭

チャレンジスクールは、昼夜間の定時制・総合学科・単位制の高校で、午前・午後・夜間の三部から選べます。都教委の令和8年度の案内では、六本木・大江戸・世田谷泉・稔ヶ丘・桐ヶ丘・小台橋・立川緑の7校が挙げられていて、入試は学力検査や調査書を使わず、志願申告書・個人面接・作文で選考するとされています(令和8年度 東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ)。

  • 令和9年度入試を受ける場合は、最新の募集案内で選考方法を確認する
  • 学校見学で、スクールカウンセラーやユースソーシャルワーカーへの相談のしやすさ、校内の居場所を見ておく

大切なこと:福祉・医療との連携を強めるという方向性は示されましたが、どの学校で、いつから、どんな体制になるかは発表されていません。今の支援体制は、各校の説明会や中学校の先生に直接確認するのが確実です。

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まとめ

  • 高度情報活用コースは「検討」段階: 都教委の部会資料では設置を検討するとされ、設置校や開始年度は示されていません
  • 不登校支援はチャレンジスクールが軸: 福祉・医療機関と学校をつなぐ機能を充実させる方向が示されました
  • 都立のIBは2校目が計画中: 第一商業高校を2028年度に改編し、日本語DPのコース(仮称)を置く計画です
  • 対象学年を確認: 2028年4月開始の計画は、いまの中学2年生から関係してきます
  • 中間まとめを待つ: 都教委は令和8年度中の公表を予定しています。続報を確認しましょう

出典・参考リンク

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