【滋賀県】高校生の海外留学を最大50万円支援「トビタテ」県版の対象と応募時期

滋賀県の海外留学応援プログラム2026年度第3期の募集から成果報告会までの日程 IB最新ニュース

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「高校生のうちに一度は海外で学ばせてあげたい。でも費用が心配…」というご家庭も多いのではないでしょうか。短期の留学でも、渡航費や滞在費を合わせると家計への負担は小さくありませんよね。

滋賀県教育委員会は2026年11月10日、高校生の留学を支援する「トビタテ!留学JAPANアライアンス事業『未来を描け!滋賀の海外留学応援プログラム』」の案内ページを更新しました。県内の高校などに通う生徒が、自分で立てた探究テーマで海外に行く計画に、アジア地域なら30万円、その他の地域なら50万円の留学支援金を出す制度です。

この記事では、県が公開している2026年度(滋賀県第3期)の募集要項をもとに、「誰が応募できるのか」「いつ応募するのか」を保護者目線で整理します。次の募集(第4期)の詳細は11月13日時点で県のページに掲載されていないため、その点も分けてお伝えしますね。

ニュースの概要

今回更新されたのは、滋賀県教育委員会の事業トップページです。2026年度の派遣留学生の選考結果、6月に開いた壮行会の様子、支援企業の一覧(11月5日時点で45社)などが掲載されています。事業を実施しているのは、県・教育委員会・経済団体・学校関係者などでつくる滋賀留学支援コンソーシアムで、会長は三日月大造知事です。

項目 内容(2026年度・滋賀県第3期)
実施主体 滋賀留学支援コンソーシアム(事務局:滋賀県教育委員会事務局 高校教育課)
対象 滋賀県内の高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・専修学校高等課程に在籍する日本人生徒等(広域通信制高校は条件あり)
支援金 アジア地域30万円/その他の地域50万円(1回限りの定額)
支援予定人数 アジア地域25人程度・その他の地域25人程度、計50人程度
留学期間 2026年8月1日〜10月31日の間で、現地での活動が12日以上92日以内
応募締切 第一日程 3月18日/第二日程(新高校1年生のみ)4月15日(在籍校からの申請期限)
選考結果 応募50名(うち1名が応募後に辞退)、採用49名・15校
滋賀県の海外留学応援プログラム2026年度第3期の募集から成果報告会までの日程
図1:2026年度(滋賀県第3期)の募集から報告会までの流れ。滋賀留学支援コンソーシアム「2026年度派遣留学生募集要項」より作成

選考結果を見ると、2025年度は60名が応募して57名が採用、2026年度は50名が応募して49名が採用されています(図2)。県の別のページでは、2024年度に始まったこのプログラムで、2年間に94名の高校生を23か国に派遣したと紹介されています。

2025年度と2026年度の応募数と採用数の棒グラフ
図2:応募数と採用数の推移。滋賀県教育委員会の選考結果(2026年11月10日更新)より作成

背景と解説

「トビタテ!留学JAPAN」の県版という位置づけ

「トビタテ!留学JAPAN」は、文部科学省と日本学生支援機構(JASSO)が官民協働で進めている留学支援の取り組みです。高校生向けには全国から募集する「新・日本代表プログラム」があり、それとは別に、都道府県単位で地域の留学を支える「拠点形成支援事業」が設けられてきました。

募集要項によると、滋賀県は2023年度に拠点形成支援事業に採択され、2025年度まで本プログラムを実施してきました。2026年度からはそのノウハウを生かし、「アライアンス事業」として県独自の制度で続けている形です。トビタテ公式サイトでは、アライアンス事業は拠点形成支援事業としての支援期間が終わった後に、各自治体が独自に留学支援を続けるものと説明されています。つまり、JASSOの交付金に頼らず県と地域の企業・個人の寄附などで運営し、JASSOは事前・事後研修や留学生ネットワークの面で連携する、ということです。なお募集要項では、2026年度は支援金の一部に国費(高校生留学促進事業)の活用を予定していると説明されています。

県のページによると、財源を広げるために2026年8月28日から10月30日まで、目標600万円のクラウドファンディングも行われました。地域ぐるみで高校生を送り出そうとしている様子がうかがえますね。

「語学留学」ではなく「探究型の留学」

保護者の方にぜひ押さえておいていただきたいのが、この制度は自分で決めたテーマを海外で探究する留学を支援するものだという点です。応募には日本国籍があるか、応募時までに日本への永住が許可されていることも必要です。募集要項では、語学学習だけの計画は支援の対象外とされています(語学学習が計画の一部として含まれるのは可)。また、各高校が主催する海外実習には使えません。

コースは、社会課題・STEAM・スポーツ芸術を扱う「一般探究コース」と、琵琶湖を切り口にしたMLGs、ものづくり産業、農業・森林産業などを扱う「地域探究コース」に分かれています。地域探究コースは2〜4人のチームでも応募できます。留学先では滋賀や日本の魅力を伝える「アンバサダー活動」、帰国後は経験を周りに伝える「エヴァンジェリスト活動」にも取り組みます。

ポイント:審査は「人物」と「計画」の2つの観点で行われ、募集要項では「人物」をより重視すると書かれています。要項では、応募時に申告する成績は合否や支援金額に影響しないとも書かれています。何を知りたくて、なぜその国で学ぶのかを自分の言葉で説明できるかが大切になりそうです。

保護者への影響と今できる対応

前回の応募時期は2〜4月。準備は早めに

2026年度(第3期)の日程は図1のとおりです。募集要項は2026年2月付で公開され、第一日程の締切は3月18日、新高校1年生だけが応募できる第二日程は4月8日〜15日でした。面接審査は5月9日、採否の通知は5月下旬予定とされ、留学は8月1日〜10月31日の間に行う決まりです。

この締切は「在籍高校から県のコンソーシアムへ」の期限で、生徒から学校への提出期限は各校が決めます。実際には締切よりかなり早く校内の期限が来ることもあるので、早めに担任や留学担当の先生に相談しておくと安心です。

注意:2027年度(滋賀県第4期)の募集要項・締切・支援額は、2026年11月13日時点で県の募集ページに掲載されていません。下の「対象となりそうな学年」は第3期と同じ仕組みが続いた場合の目安です。必ず公式の発表をご確認ください。

対象となりそうな学年の目安

第3期では、「新高校2・3年生」は2026年4月に高校2・3年生になる生徒、「新高校1年生」は2026年4月に高校に入学する生徒と定義されていました。同じ考え方で次の募集が行われるなら、2026年度に高校1・2年生のお子さんが新高校2・3年生として、今の中学3年生が新高校1年生として応募する形になります。中学3年生が第一日程で応募する場合、第3期の要項では進学予定の高校に応募の可否を確認するよう求められていました。

全国版トビタテとの違いも確認を

全国版の「新・日本代表プログラム」高校生等対象(第12期)は、2026年10月1日に募集要項が公開されています。在籍校から機構への申請期間は、第一日程が2026年12月上旬(予定)〜2027年1月21日、第二日程が2027年4月1日〜21日です。留学先での活動期間は14日以上1年以内、留学開始は2027年7月10日〜2028年3月31日です。支援内容は月額奨学金(12万円または16万円、家計基準を超える場合は6万円)と留学準備金(基本額はアジア地域15万円・その他の地域25万円で、物価高騰などを踏まえアジア6万円・その他10万円を増額して支給)で、県版とは仕組みが異なります(図3)。

滋賀県版と全国版トビタテの支援内容・期間・締切の比較
図3:滋賀県版(第3期)と全国版(第12期)の主な違い。両制度の募集要項・発表より作成

第3期の県版では、第一日程で応募する人に限って全国版(第11期)との併願が認められ、全国版で採用された場合は県版を辞退する決まりでした。次の募集でも同じ扱いかどうかは、県の新しい要項で確かめる必要があります。

  • お子さんの学年が対象になりそうか、在籍校の先生に確認する
  • 「海外で何を調べたいか」というテーマを家庭で一緒に話してみる
  • 受け入れてくれる機関(学校・団体・企業など。個人は不可)の候補を探す
  • 支援金は定額なので、渡航費・滞在費との差額を見積もっておく
  • パスポートの有無や、査証(ビザ)が必要な国かどうかを調べる
  • 壮行会や成果報告会など、参加必須の行事の日程も把握しておく

費用面のポイント:支援金は留学にかかる費用の全額ではなく一部を補うものです。留学期間の長短で金額は変わらず、計画の変更で減額されることはあっても増額はされません。応募状況によっては最大6割まで減額される場合があるとも書かれています。また、支給が留学開始後になる場合もあるため、一時的な立て替えの準備もしておくと安心ですね。

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まとめ

  • どんな制度か: 滋賀県内の高校などに通う生徒の探究型留学に、アジア30万円・その他50万円を支給する県独自の制度(2026年度は第3期)
  • 応募時期: 第3期は第一日程が3月18日締切、新高校1年生向けの第二日程が4月8日〜15日。応募は在籍校を通じて行う
  • 次の募集: 2027年度(第4期)の募集要項は11月13日時点で県のページに未掲載。公式発表を待つ必要がある
  • 求められること: 語学だけの留学は対象外。自分の問いと受け入れ先、帰国後の発信まで含めた計画が必要
  • 全国版との関係: 全国版第12期は在籍校からの申請期間が2027年1月21日まで(第一日程)。両方の条件を比べて準備を

出典・参考リンク

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