APUが留学「適正校」に再選定：非選定の経緯と留学生家庭が確認したいこと

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大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は、世界各地から学生が集まる大学として知られています。海外駐在中のご家庭や、外国籍のお子さまを育てているご家庭のなかには、進学先の候補に入れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのAPUが、出入国在留管理庁の令和7年（2025年）の「適正校」の選定で選ばれず、2026年4月の受け入れから影響が出て新入生の入国が遅れたというニュースは、気になった方も多いと思います。

そして2026年10月27日、APUが再び「適正校」に選定されたと発表したことが、共同通信の配信で報じられました。報道によると、新たな認定期間は来年（2027年）1月から1年間です。

この記事では、「適正校」とはそもそも何なのか、APUで何が起きていたのか、そして進学を考えるご家庭が何を確認しておけばよいのかを、公式発表をもとに整理していきますね。

ニュースの概要

共同通信の配信記事（2026年10月27日、東京新聞・中日新聞・東奥日報などが掲載）によると、APUは同日、出入国在留管理庁から留学生の在籍管理についての「適正校」に再選定されたと発表しました。令和7年の選定では手続きのミスで選定されず、2026年4月の受け入れから在留資格の取得手続きが煩雑になって、約100人の留学生の入国が遅れたと伝えられています。APUは「法令を順守し、適正な大学運営に努める」という趣旨のコメントを出したと報じられています。

項目	内容
大学	立命館アジア太平洋大学（APU、Ritsumeikan Asia Pacific University）。設置者は学校法人立命館、大分県別府市
今回の内容	出入国在留管理庁の「適正校」に再選定（APUが2026年10月27日に発表と報道）
認定期間	2027年1月から1年間（報道による）
非選定の理由	令和7年の選定で非選定。法定の届出のうち、留学生数に関するデータの提出を失念（APU、2026年3月28日公表）
影響	2026年4月入学の留学生の一部の入国が遅れた（約100人と報道）

ここまでの流れを、図1にまとめました。

なお、この記事を書いている時点では、APUの公式サイトのお知らせ一覧で再選定についての告知は確認できませんでした。認定期間などの細かい条件は、APUからの正式な案内を待って確認するのが安心です。

背景と解説

「適正校」とは何か

出入国在留管理庁は毎年、在留資格「留学」で留学生を受け入れている教育機関の中から、留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる学校を「適正校」に選んでいます。適正校に在籍する留学生は、在留の許可を申請するときに提出書類の一部が省略されます。つまり、学校がきちんと留学生を管理していると国に認められると、学生側の手続きが軽くなるということです。

選定の基準は大きく3つあり、すべてを満たす必要があります（図2）。

• 問題在籍率が5％以下：不法残留や在留資格の取消しなどに当たった学生の割合（在籍者が19人以下の場合は1人以下）
• 法定の届出に問題がない：入管法第19条の17に基づく届出がきちんと行われていること。届出が適切でないと指導書による指導があり、連続して2度目の指導を受けると基準を満たさなくなります
• 在籍管理上、不適切な事情がない

適正校はさらに「クラスⅠ」と「クラスⅡ」に分かれ、クラスⅠでは書類がいっそう簡素化されます。反対に、選ばれなかった学校は簡素化の対象外となり、通常どおり慎重な審査の対象になります。

APUで何が起きていたのか

APUは2026年3月28日、米山裕学長の名前で「適正校」に選ばれなかったことを公表しました。理由は、法定の届出のうち留学生数に関するデータの提出を失念していたことだと説明しています。問題在籍率など他の基準は満たしており、留学生の管理そのものに問題はなかったとしています。

3月31日には松本洋平文部科学大臣が記者会見でこの件に触れ、APUは令和7年の適正校に選定されず、2026年4月の留学生の受け入れから、この結果に基づく審査が適用されると大学から報告を受けたと説明しました。大臣は、APUが第三者の調査委員会を設け、3月25日に再発防止策をまとめて福岡出入国在留管理局に提出したことにも触れています。

APUは4月23日、影響を受けた学生への支援策を発表しました。主な内容は次のとおりです。

• 入国できていない4月入学者へのオンライン授業の継続と、学習相談の体制づくり
• 入学辞退の申し出期間を2026年4月末まで延長し、納付済みの授業料や入学金・入寮費等を返還
• 非選定で在留期間の更新回数が増える在学生と4月新入生に、追加の更新手数料を大学が財政支援
• 2026年9月入学者の入国が遅れた場合も、同様の支援を行う予定

ポイント：今回の非選定は、留学生の在籍状況に問題があったからではなく、大学側の事務的な届出漏れが原因だったとAPUは説明しています。再選定によって、2027年1月からは再び簡素化された手続きの対象になると報じられています。

保護者への影響と今できる対応

まず押さえておきたいのは、「適正校」の制度が関係するのは、在留資格「留学」で在籍する学生だということです。つまり、海外から留学生として入学する外国籍のお子さまが中心になります。日本国籍のお子さまが海外から帰国してAPUに入学する場合は、在留資格の手続き自体がないため、今回の件の影響は基本的にありません。日本に住む外国籍のお子さまでも、「留学」以外の在留資格で暮らしている場合は、状況が異なることがあります。留学生として進学を考えている場合は、確認しておきたい点がいくつかあります。

• 入学時期と認定期間の関係：報道では新たな認定期間は2027年1月から1年間とされています。出願予定の入学時期の手続きにどう適用されるかは、APUの入試・留学生担当窓口に確認しておくと安心です
• 在留資格認定証明書の手続きのスケジュール：入国までに必要な書類や、大学側が作成する確認書類のタイミングを早めに把握しておきましょう
• 入国が遅れた場合の支援：2026年は大学がオンライン授業を継続し、費用の返還や追加の更新手数料を支援する方針を発表しました。万一の場合の対応方針も、気になる方は事前に聞いておけるとよいですよね
• 在学中の在留期間更新：在学生の場合も、更新の手続きは学校の選定状況で必要書類が変わります。大学からの案内は必ず確認しましょう

注意：「適正校」の選定は毎年行われます。今回再選定されたことは安心材料ですが、どの学校でも翌年以降の結果が保証されるわけではありません。進学先を検討するときは、その時点での選定状況を大学に確認するのが確実です。提出書類の一覧は、出入国在留管理庁の「在留資格『留学』」のページで、学校の種類と選定状況ごとに分けて掲載されています。

また、今回の件は「大学が国の手続きをきちんと行えているか」が、留学生の生活に直接影響することを示した出来事でもありました。海外から日本の大学を選ぶときは、学びの内容や費用だけでなく、留学生のサポート体制や、トラブルが起きたときの説明の丁寧さにも目を向けたいですね。その意味では、APUが非選定の理由を公表し、支援策を具体的に示した対応は、判断材料の一つになるのではないでしょうか。

日本の大学への進学を考える外国籍のお子さまのご家庭にとって、在留手続きは見落としやすいけれど大切な準備です。出願前の段階から、学校と早めに連絡を取り合っておくことをおすすめします。

まとめ

• 再選定: APUは2026年10月27日、出入国在留管理庁の「適正校」に再選定されたと発表したと報じられ、認定期間は2027年1月から1年間とされています
• 非選定の理由: 令和7年の選定では留学生数に関するデータの提出漏れで選定されず、2026年4月の受け入れから影響が出ました。他の基準は満たしていたとAPUは説明しています
• 影響と支援: 4月入学の留学生の入国が遅れ（約100人と報道）、APUはオンライン授業を継続し、費用の返還や追加の更新手数料を支援する方針を発表しました
• 対象となる家庭: 関係するのは在留資格「留学」で在籍する学生で、海外から留学生として入学する外国籍のお子さまが中心です
• 今できること: 入学時期の手続きへの適用や必要書類は、APUの窓口と出入国在留管理庁の最新情報で確認しましょう

出典・参考リンク

• 東京新聞デジタル（共同通信配信）: ＡＰＵ、再び留学適正校に 今年は手続きミスで不選定（2026年10月27日）
• 立命館アジア太平洋大学: 出入国在留管理庁における「適正校」の非選定について（2026年3月28日）
• 立命館アジア太平洋大学: 「適正校」非選定に関わる2026年4月入学者・入学辞退者および2026年度に在留期間更新時期を迎える在学生に対する支援について（2026年4月23日）
• 文部科学省: 松本洋平文部科学大臣記者会見録（2026年3月31日）
• 出入国在留管理庁: 教育機関の選定について（2025年4月17日更新）
• 出入国在留管理庁: 在留資格「留学」（2026年10月27日確認）