宮崎県の高校生向け海外留学支援を整理:県の補助上限10万円とトビタテ第12期、相談先

宮崎県の高校生向け留学支援3制度(県の留学促進補助・県企画の海外研修・トビタテ第12期)の対象と支援内容の比較 IB最新ニュース

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「高校生のうちに一度は海外を経験させてあげたい。でも費用はどれくらいかかるの?どこに相談すればいいの?」――お子さんが留学に興味を持ち始めたとき、そんなふうに迷われるご家庭も多いのではないでしょうか。

宮崎県が2026年9月18日、県広報テレビ番組「みらい・みやざき まなび隊」の8月15日放送回「教育をアップデート!『世界へ羽ばたけ!高校生海外留学支援フェア』」の動画ページを県公式サイトに掲載しました。県教育委員会が開いている「留学支援フェア」をテーマにした回です。

この記事では、番組をきっかけに、宮崎県の高校生が使える留学支援と、これから申し込めるもの、困ったときの相談先を、県と文部科学省の公式ページで確認できた範囲で整理していきますね。

ニュースの概要

今回掲載されたのは、宮崎県庁の動画ポータルサイト「楠並木ちゃんねる」にある番組紹介ページです。番組はMRT宮崎放送の「みらい・みやざき まなび隊」で、ページには「留学を目指す生徒たちが体験談などを聞きました!」と紹介されています。公開日は2026年8月15日、再生時間は9分00秒です。

項目 内容
番組 MRT宮崎放送「みらい・みやざき まなび隊」2026年8月15日放送回
テーマ 教育をアップデート!「世界へ羽ばたけ!高校生海外留学支援フェア」
県サイト掲載 2026年9月18日(問い合わせ先:県教育委員会 教育政策課 企画調整担当)
フェアの主催 宮崎県教育委員会(企画・運営はNPO法人グローカルアカデミーに委託)

県の告知によると、令和8年度の「留学支援フェア」は2026年7月18日(土)午後1時から3時30分まで、宮崎大学創立330記念交流会館で開催すると告知されていました。内容は「世界とつながる高校生海外留学支援事業」などの説明、留学した高校生の報告、留学経験者との座談会、留学エージェントとのブース交流(10社程度を予定)です。対象は県内の中学生・高校生・高専生、保護者、教職員で、参加費は無料と案内されていました。

その前の令和7年度にも、2026年3月20日(金・祝)に宮崎県防災庁舎でフェアを開催すると告知されていました。なお、番組でどの回のフェアのどの場面が紹介されたかは、県のページの説明だけでは分かりません。放送日の時期からみて令和8年度のフェアを取り上げた回とみられますが、詳しくは動画でご確認ください。

背景と解説

宮崎県教育委員会は「世界とつながる高校生海外留学支援事業」として、高校生の海外留学を後押ししています。フェアもその一環です。保護者にとって押さえておきたいのは、県の支援に「お金を補助する仕組み」と「県が企画する研修」の2種類があることです。さらに全国の制度として、文部科学省などの「トビタテ!留学JAPAN」もあります。3つの違いを図1にまとめました。

宮崎県の高校生向け留学支援3制度(県の留学促進補助・県企画の海外研修・トビタテ第12期)の対象と支援内容の比較
図1:宮崎県の高校生が使える主な留学支援3つの違い(宮崎県・文部科学省の公式ページより作成)

県の「高校生留学促進補助事業」(令和8年度)

個人などで企画した留学の費用を、県が補助する制度です。つまり、留学先や期間を家庭で選んだ留学に、県が一部お金を出してくれるということです。

  • 対象の留学:2026年4月1日から2027年3月31日までに完了する、原則10日間以上の留学。交付要綱第2条では、申請する年度内(2026年度内)に日本を出国・帰国する留学であること、留学期間中も対象校に在籍していることが条件とされています
  • 対象者:宮崎県内の県立・私立の高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、高等専門学校1〜3年に在籍する生徒。ただし、通信制課程の県外在住者は除かれます(交付要綱第2条)
  • 補助額と人数:1人あたり上限10万円、100名(定員に達し次第終了)
  • 申請方法:各学校の留学支援担当者などを通じて、留学開始の30日前までに申請

注意:令和5〜7年度にこの補助を受けた人は対象外です。また、令和5〜7年度に県企画の「海外留学実践体験研修」「海外ファームステイ等実践体験研修」に参加した人と、令和8年度に参加する人も対象外になります。

県企画の海外研修(令和8年度)

こちらは県が行き先やプログラムを用意する研修です。令和8年度は、アメリカ・シンガポールの「グローバル・リーダー育成海外研修」(2027年1月中旬〜下旬)、ベトナム・台湾の「グローバル・アントレプレナー育成海外研修」(2027年2月下旬〜3月上旬)、オーストラリアの「海外ファームステイ等実践体験研修」(2027年2月上旬〜中旬)が予定されています。いずれも8日間程度で、人数は各20名(オーストラリアは10名)です。

参加者負担は各コース10万円程度で、パスポート取得費用、現地活動費(交通費・食費の一部)、海外旅行保険費用は別に必要です。対象は県立高校・中等教育学校の生徒で、学年はコースごとに決まっています。令和8年度の応募は2026年9月4日で締め切られています。研修の参加条件には令和6〜8年度に補助事業を利用していないことも含まれていて、県の補助と県企画の研修は「どちらか一方」を選ぶ形になっています。

トビタテ!留学JAPAN(第12期)

文部科学省と日本学生支援機構は2026年10月1日、「新・日本代表プログラム」高校生等対象の第12期の募集を発表しました。あわせて、2027年度までとしていた第2ステージを2028年度まで1年延長すると公表しています。

第12期の募集は600名で、留学期間は14日以上1年以内、留学開始は2027年7月10日から2028年3月31日までです。ただし、125日以上の長期(ロング)の留学は2029年1月31日までに終了する必要があります。支援は月額奨学金12万円または16万円(留学先による。家計基準を超える場合は6万円)と留学準備金で、準備金はアジア15万円・その他の地域25万円に、それぞれ6万円・10万円が上乗せされます。一定の応募者数がある都道府県では、その県の応募者のうち上位の人を優先して採用する「地域応援枠」もあります。

ポイント:トビタテは、自分で問いを立てる探究活動を含む留学計画が対象です。STEAM探究、スポーツ・芸術探究、マイ好奇心探究、社会課題探究の4コースがあり、日頃の探究学習とつなげやすいのが特徴です。

保護者への影響と今できる対応

2026年10月時点で見ると、令和8年度のフェアは告知された開催日(7月18日)を過ぎていて、県企画研修の募集も締め切られています。今から動けるのは、主に「県の補助を使った年度内の留学」と「トビタテ第12期への応募」の2つです。スケジュールを図2にまとめました。

2026年10月から2028年3月までの県の補助とトビタテ第12期の申請・留学開始時期のスケジュール
図2:これからの申請・留学スケジュール(宮崎県・文部科学省の公式ページより作成)

トビタテ第12期の在籍校から機構への申請期間は、第一日程が2026年12月上旬(予定)〜2027年1月21日、第二日程が2027年4月1日〜21日です。新高校2・3年生は第一日程に応募し、新高校1年生は進学先に確認したうえでどちらかの日程に応募します。つまり、いま高校1・2年生のお子さんは第一日程、いま中学3年生のお子さんは進学先しだいで第二日程も選べるということです。

県の補助は100名に達し次第終了なので、今どれくらい枠が残っているかは公表情報からは分かりません。冬休みや春休みの留学を考えているなら、早めに学校へ問い合わせるのが安心ですよね。

  • まず学校の担当の先生に相談:県の補助もトビタテも、申請は学校を通じて行います
  • 留学の目的を親子で言葉にする:トビタテは探究テーマが必要。何を確かめたいのかを話し合っておく
  • 費用の全体像を確認:補助や奨学金の対象外になる費用(パスポート、保険など)も含めて見積もる
  • 補助と研修の重複ルールを確認:県の補助を使うと、県企画研修の対象外になる年度がある
  • 次回のフェア情報をチェック:開催時期は県教育委員会の公式ページで確認する

相談先は、県の補助と県企画研修については宮崎県教育委員会 高校教育課 学力向上担当(電話0985-26-7033)、番組の動画ページについては教育政策課 企画調整担当(電話0985-26-7234)です。トビタテの手続きは、在籍校の担当者を通じて問い合わせる仕組みになっています。

確認しておきたいこと:この記事の内容は2026年10月5日時点の公式ページによるものです。令和9年度以降の補助の有無や金額、次回フェアの日程は、この記事の執筆時点では確認できていません。最新の情報は必ず公式ページでご確認ください。

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まとめ

  • 番組の内容:宮崎県が2026年9月18日、MRT「みらい・みやざき まなび隊」の高校生海外留学支援フェア回(8月15日放送)の動画ページを掲載
  • 県の補助:2026年度内に出国・帰国し、留学期間中も対象校に在籍する原則10日以上の留学に、1人上限10万円(100名、学校経由で開始30日前までに申請)
  • 県企画研修:令和8年度は5コース、参加者負担は各10万円程度。応募は9月4日で締切済み
  • トビタテ第12期:2026年10月1日に募集開始、600名。第一日程は2027年1月21日まで
  • 相談先:まずは在籍校の留学担当の先生、県の制度は高校教育課へ

出典・参考リンク

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