新しい教科書は「紙中心」の素案、小4以下は完全デジタル認めず 小学生家庭が知りたい紙とデジタル

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「これから教科書は全部タブレットになるの？」「紙の教科書はなくなってしまうの？」と、気になっている保護者の方も多いのではないでしょうか。そんな中、読売新聞オンラインが2026年10月18日、2030年度以降に導入される新しい教科書について、文部科学省の「大臣指針」の素案が「紙中心」の方向を示していると報じました。

報道によると、紙を使わない「完全デジタル」の教科書は小学4年生以下では認めず、小学5年生以上でも英語や実技系教科などに限るという内容です。ただし、これはまだ素案の段階で、意見公募を経て年内に指針がまとまる予定とされています。

この記事では、小学生のお子さんがいるご家庭に向けて、いま学校で使われているデジタル教科書と、2030年度以降の新しい教科書が、それぞれどう位置づけられているのかを整理してお話ししますね。

ニュースの概要

読売新聞オンライン（2026年10月18日5時配信、Yahoo!ニュースにも配信）によると、2030年度以降の教科書のあり方を示す文部科学省の「大臣指針」素案の内容が、10月17日に判明しました。素案は10月22日に開かれる文科省の有識者会議で示される予定と報じられています。報道された主な内容を表にまとめました。

項目	報道された素案の内容
全体の方針	紙を中心とし、デジタルは補助的・補完的に扱う。基本的に全学年・教科で「紙とデジタルのハイブリッド」を中心にする
小学4年生以下	デジタル部分をより限定的にした「おおむね紙」。完全デジタルの教科書は認めない
小学5年生以上	「主に紙」。完全デジタルは英語のほか、音楽・美術といった実技系教科などに限定
健康・学びへの配慮	視力など健康面の継続的なモニタリング、書く活動の授業中での確保、障害のある児童生徒への対応
今後の流れ	10月22日の有識者会議で提示予定。意見公募（パブリックコメント）を経て、年内に大臣指針を策定予定

学年による違いは図1にまとめました。報道では、文科省が「紙中心」を打ち出した背景として、有識者会議で発達心理学の専門家らから、年齢の低い子どもへのデジタルの影響や、紙を使う学習の効果について指摘があったことが挙げられています。また、AI（人工知能）の搭載については「実証研究などを注視しつつ検討する」との言及にとどめたと伝えられています。

ここに注意：今回の内容は、読売新聞が報じた「素案」の段階のものです。2026年10月18日の時点で、文部科学省のサイトでは素案そのものを確認できませんでした。有識者会議での議論や意見公募を経て、内容が変わる可能性もあります。

背景と解説

2026年6月に法律が変わり、教科書は「3つの形」へ

文部科学省によると、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能にする「学校教育法等の一部を改正する法律」が、2026年6月10日に参議院本会議で可決・成立しました。もとになったのは、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループが2025年9月24日に公表した審議まとめです。報道によると、2030年度以降の教科書は「紙とデジタルのハイブリッド」「完全デジタル（デジタルのみ）」「紙のみ」の3つの形態になります。

つまり、これまで紙だけが認められていた教科書に、デジタルも正式に取り入れられるようになる、ということです。文科省は、英語のネイティブ音声や理科の実験動画などを教科書の一部として載せられるようになると説明しています。いまは教科書の二次元コードの先にある動画などは「教材」の扱いで、教科書検定の直接の対象ではありませんが、制度改正後は教科書の内容として検定の対象にするそうです。一方で、文科省のよくある質問のページには「紙の教科書を廃止するものではありません」とはっきり書かれています。

「大臣指針」とは？

新しい教科書を、学年や教科ごとにどんな形で作り、どう選ぶのか。その考え方を示すのが今回の「大臣指針」です。文科省は2026年4月10日から「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を開いて議論してきました。

9月11日の記者会見で松本洋平文部科学大臣は、超党派の議員でつくる活字文化議員連盟から、紙の教科書を主軸にした学びや、学力・健康への影響の検証を求める要望を受けたことに触れました。そのうえで、指針は「従前の紙中心の学習環境を基本としつつ」、デジタルの特性が生きる場面でデジタルを取り入れる考え方で検討していると述べています。報道では、この議員連盟の会長は上川陽子元外相とされています。

いまのデジタル教科書は「紙と一緒に使う教材」

ここで混乱しやすいのが、いま学校で使われているデジタル教科書との違いなんです。現在の「学習者用デジタル教科書」は2019年4月に施行された制度で、紙の教科書の内容をそのまま記録した教材です。紙の教科書を主たる教材として使いながら、必要に応じて併用する、という位置づけになっています。

文科省は2024年度から、全国すべての小中学校等を対象に、デジタル教科書を段階的に導入しています。2025年度の案内では、参加する学校に小学5年生〜中学3年生の「英語」と「算数・数学」のデジタル教科書を提供するとしていました。どの教科が提供されるかは、教育委員会に確認するよう案内されています。

ポイント：いま学校で使っている「紙と併用するデジタル教科書」と、2030年度以降に始まる「デジタルな形態を含む新しい教科書」は別のものです。今回報じられた素案は、後者の新しい教科書についての話です。

これまでの流れと今後の予定は、図2のとおりです。

保護者への影響と今できる対応

カギは「2030年度に何年生か」

報道によると、新しい教科書は2030年度に小学校、2031年度に中学校、2032年度以降に高校で順次導入される予定です。年度は4月始まりなので、2026年度の学年から4年進めると2030年度の学年になります。たとえば、いま小学1年生のお子さんは2030年度に小学5年生、いま年長さんのお子さんは小学4年生です。いま小学3年生のお子さんは、2030年度には中学1年生になっています。

図3にまとめたように、いまの未就学のお子さんや小学校低学年のお子さんは、小学校在学中に新しい教科書に出会う可能性があります。ただ、2030年度にどの学年からどう切り替わるのかといった細かな進め方は、今回確認できた情報からはわかりませんでした。「うちの子は対象になるの？」という点は、今後の文科省の発表を待ちたいところですね。

「紙中心」でもデジタルがなくなるわけではない

報道された素案でも、全学年でハイブリッドが中心とされていて、デジタルがなくなるわけではありません。小学5年生以上では、英語や実技系教科などに限って完全デジタルの教科書を認める方向と報じられています。紙で書く力も、タブレットを使いこなす力も、どちらも学校生活で必要になっていきそうです。

IB校・インターナショナルスクールに通う場合

学校教育法第34条では、小学校は文部科学大臣の検定を経た教科書などを使うこととされ、中学校・高校などにも準用されています。IB認定校でも、学校教育法第1条に定める学校（いわゆる一条校）であれば、この決まりの対象です。一方、一条校ではないインターナショナルスクールには、原則としてこの規定は当てはまりません。お子さんの学校がどちらにあたるかで、今回のニュースとの関わり方が変わってきます。

今のうちに確認しておきたいこと

• 学校のお便りや保護者会で、いまどの教科・学年でデジタル教科書を使っているかを確認する
• 家庭学習でタブレットを使う時間や姿勢について、親子でルールを話し合っておく
• ノートや漢字の練習など、手で書く学習を続ける（素案でも「書く活動」の確保が盛り込まれたと報じられています）
• 10月22日の有識者会議や、その後の意見公募の情報をチェックする
• 新しい教科書を選ぶのは教育委員会などの採択権者です。お住まいの地域の教育委員会の情報にも目を向ける

慌てなくて大丈夫：法改正は成立しています。導入時期は2030年度以降と報じられていますが、具体的な実施日程や切り替え方は今後の発表を確認する必要があります。学年ごとの扱いはまだ素案の段階なので、正式な指針が出てから、学校の説明をあらためて確認するのが安心ではないでしょうか。

まとめ

• 紙中心の素案: 読売新聞オンラインは2026年10月18日、新しい教科書は紙を中心とし、デジタルは補助的に扱う大臣指針の素案が判明したと報じました
• 学年で扱いが違う: 報道では、小学4年生以下は「おおむね紙」で完全デジタルは認めず、小学5年生以上は「主に紙」で完全デジタルは英語や実技系教科などに限るとされています
• まだ確定ではない: 10月22日の有識者会議で示され、意見公募を経て年内に策定される予定です
• 導入は2030年度から: 報道では小学校2030年度、中学校2031年度、高校2032年度以降の予定。いまのデジタル教科書は紙と併用する教材で、別のものです

出典・参考リンク

• 読売新聞オンライン: 新たな教科書は「紙中心」、デジタルは補助的扱いに…小４以下は完全デジタル認めず（2026年10月18日）
• Yahoo!ニュース（読売新聞オンライン配信）: 新たな教科書は「紙中心」、デジタルは補助的扱いに…小４以下は完全デジタル認めず（2026年10月18日）
• 文部科学省: 「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され成立しました（2026年6月10日）
• 文部科学省: 【よくある質問】デジタルな形態も含む新たな教科書について（2025年12月24日）
• 文部科学省: デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめについて（2025年9月24日）
• 文部科学省: デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議 開催状況（2026年10月18日閲覧）
• 文部科学省: 松本洋平文部科学大臣記者会見録（2026年9月11日）
• 文部科学省: 学習者用デジタル教科書について（2026年10月18日閲覧）
• 文部科学省: 令和7年度 学習者用デジタル教科書が提供される学校の皆様へ（2026年10月18日閲覧）
• e-Gov法令検索: 学校教育法（2026年10月18日閲覧）