ホーチミン市が「国際」を含む校名の見直しを指示駐在家庭が確認したい認可のポイント

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ベトナム・ホーチミン市への赴任が決まり、「子どもはどのインターナショナルスクールに通わせよう」と学校の一覧を眺めているご家庭も多いと思います。校名に「International」と入っていると、それだけで何となく安心してしまいますよね。

そのホーチミン市で、校名に「国際（international）」や「国家（national）」などの言葉を使う学校に、名前の見直しを求める動きが報じられました。ベトナムの英語ニュースサイトVietNamNetが2026年11月7日に伝えたものです。

この記事では、何が決まったのか、なぜ今なのか、そして駐在家庭が学校選びで確認しておきたい「認可」と「運営実態」の見方を、現地の法令と報道をもとに整理します。

ニュースの概要
背景と解説
保護者への影響と今できる対応
まとめ
出典・参考リンク

ニュースの概要

VietNamNetの報道によると、ホーチミン市教育訓練局（市の教育行政を担う部署）が、市内の行政機関や教育機関に対し、政府の政令360/2026/NĐ-CPを実施するよう指示しました。その中で、学校に自分たちの校名を自主的に点検するよう求めています。同じ内容は、現地紙のThanh Niên（2026年11月6日）やSGGPの英語版（2026年11月5日）も報じています。

項目	内容
指示した主体	ホーチミン市教育訓練局（報道による）
根拠となる政令	政令360/2026/NĐ-CP（2026年9月17日公布・施行）
対象	施行前に設立・設立許可を受けた学校のうち、校名が誤解を招くもの
問題になる言葉	「国際」「国家」「ベトナム」、他国の国名など
期限	施行から12か月以内に改称手続き（2027年9月17日と報道）

報道や法令データベースに掲載された条文によると、問題になるのは、校名がその学校の法的な地位、活動の範囲、国の後ろ盾について誤解を招く場合です。つまり、「International」という言葉を使うこと自体が一律に禁止されたわけではなく、「実態と違う印象を与える名前かどうか」が問われる、ということです。

学校は校名を残すか変えるかの方針と理由を報告し、教育行政の側が対象校を整理して通知する流れと報じられています。なお、期限を過ぎた場合の具体的な処分や、実際にどの学校が改称の対象になるのかは、本記事の確認時点（2026年11月12日）では公表を確認できていません。図1に流れをまとめました。

ホーチミン市の校名見直しの時系列 — 図1：政令360の施行から改称期限までの流れ（ベトナム政府官報、VietNamNet・Thanh Niên・SGGPの報道より作成）

背景と解説

日本の感覚だと「インターナショナルスクール」は外国人の子ども向けの学校、というイメージがありますよね。ところがベトナムでは、校名と法律上の区分が必ずしも一致しません。

ベトナムの教育法（2019年）第47条が定める学校の種類は、公立・民立・私立です。この中に「国際学校」という独立した種類はありません。つまり、校名に「国際」と付いていても、それは法律上の区分を示すものではない、ということなんです。

外国の資本が入った学校は、別の政令（政令86/2018/NĐ-CP、2024年に政令124/2024/NĐ-CPで改正）で設立や教育活動の許可について定められてきました。2026年の政令360で一部の規定が置き換えられたとされており、現行の扱いは当局に確認するのが確実です。一方で、ベトナムの私立校が外国の教育課程を組み合わせた「統合プログラム」を提供することもあります。ただ、統合プログラムはあくまでプログラム単位の承認で、それによって学校が外国投資校になるわけではありません。図2に3つの違いを整理しました。

外国投資の教育機関・ベトナムの私立校・統合プログラムの違い — 図2：「国際」の看板と法令上の区分の違い（ベトナム教育法、政令86/2018、ホーチミン市教育訓練局の資料より作成）

今回の政令360は、こうした「名前と実態のずれ」に正面から手を入れるものとみられます。外国投資の学校については以前から、名前が学校の組織や活動内容を誤解させてはならないという趣旨の規定がありましたが、政令360では既存の学校にも期限付きで見直しを求めています。

ポイント：校名に「International」があっても、それだけでは外国投資の学校かどうかも、どんな認可を受けているかも分かりません。見るべきは名前ではなく、当局の許可と運営の中身です。

また、IB（国際バカロレア）の認定も、ベトナム当局の認可とは別のものです。IB校かどうかは、国際バカロレア機構（IBO）の公式サイトにある学校検索で確かめられます。本記事の確認時点（2026年11月12日）で国をベトナムに絞って検索すると、29校が表示されました。逆に、IB認定を受けていても、それがベトナムでの学校としての認可を意味するわけではない点も覚えておきたいところです。

保護者への影響と今できる対応

すでにホーチミン市の学校に通っているご家庭は、「うちの学校、名前が変わるの？」と気になるかもしれません。ただ、改称の対象になるかどうかは個々の学校の状況しだいで、対象校の一覧は公表を確認できていません。名前が変わることがあっても、それだけで教育内容や在籍に影響が出るとは限らないので、まずは学校からの案内を待つのが落ち着いた対応ではないでしょうか。

注意：校名の変更は、それ自体が学校の質の良し悪しを示すものではありません。報道の見出しだけで「問題のある学校」と受け取らず、学校の説明と当局の情報で確かめることをおすすめします。

これから学校を選ぶご家庭は、今回のニュースをきっかけに、名前ではなく中身を確かめる習慣をつけておくと安心です。次のような点を学校に質問してみてください。

設立の決定：学校の設立・設立許可の決定番号と日付
教育活動の許可：許可の有無と期間（学校に許可書類の提示を求め、必要なら市教育訓練局に照会）
外国投資校かどうか：市教育訓練局が公表している外国投資の教育機関一覧（2024年12月31日付）に載っているか
どの教育課程か：外国の課程か、統合プログラムか、ベトナムの課程か。修了するとどの国の資格になるのか
IB認定：IB校を名乗る場合は、IBO公式の学校検索に掲載されているか、どのプログラム（PYP・MYP・DPなど）か

市教育訓練局の外国投資校一覧は2024年末時点の資料なので、最新の状況は学校や当局に確認するのが確実です。このうち、書類や公式ページで確かめられる4点を図3にまとめました。帰国後に日本の学校へ編入する予定があるご家庭は、在籍した課程や修了資格が後で説明できるよう、許可や課程に関する書類の写しをもらっておくと安心です。