都の来年度予算見積に海外大進学の給付型奨学金：対象・金額・開始時期を確認

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「海外の大学に行かせてあげたい。でも授業料が高すぎて…」と、悩んでいるご家庭も多いのではないでしょうか。円安もあって、海外大学の学費は家計にとって本当に大きな壁ですよね。

そんななか、東京都教育委員会が2026年11月12日に公表した来年度（令和9年度）の予算見積に、海外大学への進学者を対象とした給付型奨学金の創設が盛り込まれたと、日本教育新聞が報じました。返さなくてよい「給付型」の奨学金です。

この記事では、報道の内容と、東京都がすでに公表している「都立高校等海外大学進学支援制度（給付型奨学金）」の対象・金額・時期を、公式ページで確認できた範囲で整理します。「うちの子は対象になるの？」「いつから使えるの？」という疑問に沿ってお話ししますね。

ニュースの概要
背景と解説
保護者への影響と今できる対応
まとめ
出典・参考リンク

ニュースの概要

日本教育新聞（2026年11月12日）によると、東京都教育委員会は同日の定例会で来年度の予算見積を公表しました。柱は、不登校対策や医療的ケア児支援の充実、そして海外大学進学者への給付型奨学金の支給などです。今後は予算折衝などを経て、2027年1月末に予算案を公表する予定と報じられています。

項目	内容（報道・公式告知より）
発表主体	東京都教育委員会（令和8年第18回定例会、2026年11月12日開催）
発表日	2026年11月12日（報告事項「令和9年度教育庁所管事業予算見積について」）
歳出の見積額	1兆2456億3900万円（本年度比5.5％増）と報道
海外大学関連	海外大学への進学者を対象に給付型奨学金を創設。都立高校の海外派遣や国際交流への支援も強化
今後の予定	2027年1月末に予算案を公表予定と報道

このほか記事では、都立高校の魅力向上に29億8400万円を計上したこと、小学校段階にも不登校支援の巡回指導教員を置くこと、中学校の校内分教室「チャレンジクラス」を拡大することなども紹介されています。なお、奨学金の予算額や人数は、記事の中では示されていませんでした。

注意：今回公表されたのは「予算見積」、つまり都の予算案を作る前の段階の数字です。金額や中身は、1月末の予算案と、その後の議会での予算成立までに変わる可能性があります。

背景と解説

実は5月に制度が発表され、初回の募集も終わっています

報道では「創設」とされていますが、この奨学金は東京都が2026年5月29日にすでに発表している「都立高校等海外大学進学支援制度（給付型奨学金）」のことだとみられます。東京都の発表によると、世界トップレベルの大学への進学を目指す都立高校等の生徒を対象に、給付型の支援制度を創設したとしています。

初回の募集は2027年度に海外大学へ進学する人向けで、2026年7月1日から8月19日まで受け付けられ、すでに終了しています。制度ページでは、9月中旬に面接審査、10月上旬に採否結果の通知（予定）というスケジュールが示されていました。そして公式ページには「この募集は、令和9年度予算の成立を前提に行うもの」と書かれています。報道の奨学金がこの制度を指す場合、今回の予算見積は支援の実施に向けた予算手続きの一つと考えられます（同一の制度かどうかは公式には確認できていません）。流れを図1にまとめました。図1の下段（予算手続き）は日本教育新聞の報道によるもので、同一制度かどうかが未確認のため参考として併記しています。

都立高校等海外大学進学支援制度の初回募集と都の予算手続きの流れ — 図1：都立高校等海外大学進学支援制度の初回募集と、都の予算手続きの流れ（予算手続きは報道による参考。報道の奨学金と本制度が同一かは未確認）。東京都教育委員会の発表・制度ページ・募集要項、日本教育新聞（2026年11月12日）より作成

対象になるのは「都立高校等」の生徒・卒業生

募集要項で確認できた主な条件は次のとおりです。対象は、都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程、都立特別支援学校の高等部に在籍し翌年3月末までに卒業見込みの人、または卒業後3年以内の人です。

日本国籍があること
本人と生計を支える人（原則として父母）が都内に住んでいること（住み始めた時期の条件もあります）
在籍・卒業した都立高校等の校長の推薦を得られること
全履修科目の評定平均値が5段階で3.7以上に相当すること
応募時までに大学などの高等教育機関に在籍したことがないこと
主な使用言語が英語の大学ならTOEFL iBT 80点以上またはIELTS 6.0以上（英語以外はCEFR B2以上）

対象となる大学にも条件があり、THE（タイムズ・ハイヤー・エデュケーション）またはQSの世界大学ランキングで総合100位以内、またはQSの分野別ランキングで音楽・芸術とデザイン・舞台芸術・スポーツ関連のいずれかが10位以内の大学とされています。募集人数は10名程度です。

ポイント：募集要項の条件は「都立高校等」の在籍者・卒業生です。私立高校や国立高校、インターナショナルスクールの生徒は、現行の要項では対象に含まれていません。

支援額は「授業料など−130万円」が基準

支援額は、大学から直接請求される授業料などの対象経費から、国内私立大学の年間授業料等に相当する130万円を差し引き、所得区分に応じた補助率をかけて決まります。なお、授業料等に充当する返済不要の他の奨学金（給付型奨学金）を受ける場合は、その額も算定の基礎となる額から差し引かれると募集要項に定められています。区分1（給与収入の目安で約910万円以上〜約2,195万円以下）は2分の1で上限400万円、区分2（約910万円未満）は全額で上限800万円です（いずれも1年あたり）。年収の目安は両親・高校生・中学生の4人家族で親1人が給与収入を得る場合などのモデルで、実際は課税標準額などで判定されます。たとえば仮に対象経費が年1,000万円かかる大学で、他の給付型奨学金による控除がない場合なら、130万円を引いた870万円が基準になり、区分1は半分の435万円ですが上限により400万円、区分2は上限の800万円という計算になります。図2に計算の考え方をまとめました。

給付型奨学金の支援額の計算方法と所得区分 — 図2：支援額の計算方法と所得区分（試算は仮の数字で、他の給付型奨学金による控除がない場合）。東京都教育委員会の募集要項より作成

支援期間は原則として通算4年間です。ただし、寮費や保険料などは対象経費に含まれず、渡航費や生活費も対象経費としては書かれていません。「全部まかなえる」わけではない点は、知っておきたいところです。

保護者への影響と今できる対応

いちばん気になるのは「来年度以降も募集があるの？」という点ですよね。今回の報道は予算見積の段階で、2028年度以降に進学する人向けの募集があるかどうか、時期や条件がどうなるかは、まだ公式には発表されていません。今の高校1・2年生のご家庭は、続報を待ちつつ、今のうちから準備できることを整理しておくと安心ではないでしょうか。

在籍校の確認: 現行の要項は都立高校等が対象。都立以外の学校の場合は、別の奨学金も並行して調べる
評定平均: 3.7以上相当が条件。高校1年からの成績が対象になる点に注意
英語スコア: TOEFL iBT 80点・IELTS 6.0は応募時までに必要。受験の計画を早めに
志望大学: THE・QSの総合100位以内などの条件に当てはまるか、応募時点の最新ランキングで確認
家計の試算: 寮費・生活費・渡航費は対象外の想定で、自己負担額を見積もっておく
学校への相談: 校長の推薦が必要なので、早めに担任や進路指導の先生に相談する

注意：給付型でも、要件を満たさなくなった場合や著しい学業不振などでは、採用の取り消しや支給済みの支援金の返納を求められることがあると募集要項に書かれています。留学中や留学後5年間の広報協力・アルムナイ（卒業生）ネットワーク参加・状況調査への回答も定められています。

また、為替の変動によって追加支給や返納が生じる場合があるとも書かれています。海外大学の学費は外国通貨で決まるので、円安・円高で家計の負担が変わることも頭に入れておきたいですね。

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