東京グローバル・パスポート2027年度募集：所得制限なしの留学支援、対象・支援額・応募時期

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「子どもが大学で留学したいと言っているけれど、費用はどうしよう……」。留学費用の高騰が言われるなかで、どこまで家庭で負担できるか気になっているご家庭も多いのではないでしょうか。

そんななか、東京都が2026年11月12日、都の海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」で、2027年度（令和9年度）に留学する学生の募集を発表しました。所得制限はなく、中長期コースでは最大315万円、短期コースでは最大90万円の支援です。教育情報サイトのリセマムも11月13日に報じています。

この記事では、東京都の報道発表と制度の特設サイトで確かめられた内容をもとに、どんな家庭が対象になるのか、支援額、そして応募の時期を保護者の目線で整理していきますね。

ニュースの概要

発表したのは東京都生活文化局です。2027年度の募集人数は、中長期コース100人、短期コース（夏留学）250人です。今回の大きな変更点は、短期コースの対象期間が「21日以上4か月未満」に広がったこと。都は「大学等や学生からの意見も踏まえ」た見直しだと説明していて、3週間の留学から応募できるようになりました。

項目	中長期コース	短期コース（夏留学）
募集人数	100人	250人
留学期間	4か月以上1年以内	21日以上4か月未満（2028年3月31日までに帰国）
留学開始日	2027年7月19日〜2028年3月31日	2027年7月19日〜12月31日
支援の形	渡航費等準備金＋授業料（実費・上限あり）＋現地活動費（月額）	留学先の国・地域に応じた定額を一括支給
支援額	最大315万円	40万円・70万円・90万円
所得制限	なし	なし

支援額の内訳は図1にまとめました。短期コースは、アメリカが90万円、カナダ・シンガポール・欧州・中東が70万円、アジア・大洋州・中南米・アフリカ等が40万円の定額です。中長期コースは3つの費目の組み合わせで、渡航費等準備金（アジア21万円、その他35万円）、授業料（アメリカは上限100万円、カナダ・シンガポール・欧州・中東は上限80万円、アジア等は上限50万円の実費）、現地活動費（アメリカ・カナダ・シンガポール・欧州・中東は月15万円、アジア等は月10万円）が支給されます。アメリカに12か月留学すると、35万円＋100万円＋180万円で最大315万円になる計算です。

注意：都は、今回の支援内容が2027年度予算の成立状況等により変更となる場合があるとしています。国・地域の区分には例外となる国もあるため、金額は募集要項の国・地域別の表で確かめてくださいね。

背景と解説

東京グローバル・パスポートは、東京都が2025年9月に創設を発表した、都独自の海外留学支援制度です。留学に必要な費用の一部を、都が「支援金」として支給する仕組みです。当時の発表では、海外留学の「最初の一歩」を踏み出すきっかけ作りを後押しすることや、近年の留学費用の高騰を踏まえて本人の自己負担を大きく減らすことが掲げられていました。

都の知事記者会見資料によると、第1期生の募集は2025年12月1日に始まり、2026年夏以降（7月20日〜）の留学が支援の対象になりました。2026年7月7日に都が公表した選考結果によると、中長期コースは応募532人に対して採用98人（倍率5.4倍）、短期コース（夏留学）は応募131人に対して採用97人（1.4倍）でした（図2）。当時の短期コースは「28日以上4か月未満」が対象で、応募者数は支援予定人数の250人を下回っていました。

なお、2025年9月の発表では、短期コースは夏留学と別に募集する春留学と合わせて年間500名の枠とされていました。2027年度の春留学について、今回の発表には記載がありません。

「都内の大学生」向けではない点に注意

ここが一番誤解しやすいところなんです。この制度の居住の要件は、学生本人ではなく「生計維持者（原則として父または母）」が、応募時に引き続き1年以上都内に住所を有していることです。在籍する学校は「国内の大学等」であればよく、都内の大学である必要はありません。つまり、親が都内に住んでいれば、地方の大学に通っているお子さんも対象になり得るということです。逆に、都内の大学に通っていても、生計維持者が都外に住んでいる場合はこの要件を満たしません。

そのほかの主な要件は次のとおりです。

• 応募時と留学期間中を通じて日本国籍を有し、国内の大学等で卒業または学位取得を目的とした課程に在籍していること
• 2027年4月1日時点で30歳以下であること
• 在籍大学等でのGPAが2.5以上であること（新大学1年生等で高校の成績で確認する場合は、高校3年間の評定平均値が3.5以上）
• 一定程度の語学力（推奨はCEFR B1以上。一律の要件ではないものの、受入機関での活動に必要な語学力が必要）
• 在籍大学等の奨学金を含め、ほかの海外留学支援制度による金銭給付を受けていないこと
• 事前・事後研修の受講と、アンバサダー活動（制度の周知などの活動）に協力できること

CEFR（セファール）は、ヨーロッパ言語共通参照枠と呼ばれる語学力の国際的なものさしです。受入機関は、原則として海外の大学などの高等教育機関（大学附属の語学学校を含む）です。語学学習だけの留学は対象になりませんが、インターンシップやボランティア、フィールドワークなどの「探求活動」と組み合わせれば計画に入れられると特設サイトは説明しています。

保護者への影響と今できる対応

応募の期間は、コースと学年によって3つに分かれています（図3）。中長期コースのうち「新大学1年生等以外」、つまり2027年4月に新大学1年生等（下で説明します）となる人を除く学生は2026年12月1日から2027年2月12日17時まで。今大学に在籍していても、2027年4月に大学院へ進学する人は「新大学1年生等」に当たるので、在籍状況だけでなく4月の進学予定で応募枠を確かめてくださいね。短期コース（夏留学）は2027年2月15日から5月14日17時までです。

高校生のお子さんがいるご家庭に関係するのが「新大学1年生等」の枠です。これは2027年4月に大学・大学院・短期大学・専修学校（専門課程）の1年生として進学する人のことで、今の高校3年生なら、進学後の2027年4月5日から4月23日17時までに中長期コースへ応募できます。入学してすぐの短い期間なので、合格が決まったら早めに進学先の留学窓口を確かめておきたいですね。短期コースでの新大学1年生等の扱いを含め、細かい条件は都が「募集要項を確認してください」としているので、要項で確かめておくと安心です。

ポイント：応募は個人で直接はできず、在籍する大学等を通して行います。特設サイトでは、大学によっては学内締切が設けられている場合があると案内しています。都の締切より早く手続きが必要になることもあるので、まずは大学の留学担当部署に相談するのが第一歩です。

選考は、中長期コースが書類審査と面接審査（都が指定する1日）、短期コースは書類審査のみで面接はありません。採否の結果は2027年6月下旬に通知される予定です。採用されると、7月に東京で壮行会、7月・8月に事前研修（都が指定するいずれか1日に必ず参加）が予定されています。支援金は、採用後に交付申請をし、審査を経て交付が決まると、中長期コースは渡航前と留学中、短期コースは原則として渡航前に一括で支給されます。交付申請は「原則として留学開始日の1か月前まで」とされていますが、採否通知（6月下旬予定）から最も早い留学開始日の7月19日までは1か月を切ります。7月中など早い時期に出発する場合の申請の順序や期限は、今回の発表資料からは読み取れないため、募集要項や大学の窓口で確かめておくと安心です。

ご家庭で確認しておきたいことを、チェックリストにまとめました。

• 住所の要件：生計維持者が応募時に「引き続き1年以上」都内に住所があるか。転居の予定がある場合は特に注意
• 成績：大学のGPAが2.5以上か。新大学1年生等で高校の成績で確認する場合は、高校3年間の評定平均値が3.5以上か
• 語学力：受入機関が求める語学力と、CEFR B1相当の目安
• ほかの奨学金：大学の留学奨学金などと併給できないため、どれを使うかを比べる
• 留学計画：語学学習だけでなく、探求活動を含む計画になっているか
• 締切：大学の学内締切と、都の締切の両方

併給に注意：大学独自の留学奨学金と両方は受け取れません。支援額や条件が有利なほうを選べるよう、大学の窓口で両方の情報をそろえて比べるのがおすすめです。

IB（国際バカロレア）のディプロマ・プログラムなどで英語を使って学んできたお子さんにとって、語学の推奨水準は大きなハードルにならないかもしれません。ただ、高校の成績での確認方法など細かい扱いは募集要項で確かめるのが確実です。

まとめ

• 今回の募集は計350人: 中長期コース100人＋短期コース（夏留学）250人。所得制限はありません
• 支援額: 短期は留学先に応じて40万〜90万円の定額、中長期は最大315万円。2027年度予算の成立状況等で変わる場合があります
• 短期は21日から: 対象期間が「21日以上4か月未満」に広がり、3週間の留学から応募できます
• 居住要件は親の住所: 生計維持者が1年以上都内に住んでいれば、都外の大学に通う学生も対象になり得ます
• 応募は大学経由: 中長期（2027年4月の新大学1年生等を除く）は2026年12月1日から、新大学1年生等は2027年4月5日から。学内締切もあるので早めの相談を

出典・参考リンク

• 東京都生活文化局: 東京グローバル・パスポート令和9年度 海外留学を希望する学生を募集します（2026年11月12日）
• リセマム: 海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」大学生ら募集（2026年11月13日）
• 東京都: 東京グローバル・パスポート特設サイト「応募方法」（2026年11月13日確認）
• 東京都: 東京グローバル・パスポート 令和8年度（2026年度）短期コース（夏留学）及び中長期コース選考結果（2026年7月7日）
• 東京都: 知事記者会見資料「東京グローバル・パスポート 募集開始！」（2025年11月28日）
• 東京都: 大学生等の海外留学費用を支援！「東京グローバル・パスポート」が始まります！（2025年9月5日）