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「アメリカの大学への進学、今はどんな状況なんだろう」「ニュースでビザの話をよく見かけるけれど、留学生は減っているの?」――お子さまの海外大学進学を考えているご家庭なら、こうした点が気になるところです。IBのディプロマを目指しているお子さまや、海外駐在中で現地の大学も視野に入れているご家庭も多いのではないでしょうか。
2026年11月16日、米国の国際教育研究機関であるIIE(Institute of International Education)が、米国の大学で学ぶ留学生の年次統計「Open Doors 2026」を発表しました。フィリピンの英字紙The Manila Timesなども同じ見出しで伝えています。2025/26年度に米国の大学で学んだ留学生は1,146,163人で、前年度より2.7%減りました。新しく入学した留学生は17.7%減っています。
この記事では、IIEの公式資料で確認できた数字だけを使って、全体の動きと日本からの留学生の動き、そして進学先選びにどう生かせるかを順番にお話ししますね。
ニュースの概要
Open Doorsは、IIEが米国の大学などを対象に毎年行っている留学生の調査です。IIEによると1919年から調査を続けていて、1972年からは米国務省の支援を受けています。今回の「Open Doors 2026」は2025/26年度(米国の学年度)の数字で、発表資料の見出しは「U.S. Colleges and Universities Host 1.1M International Students in 2025-2026 School Year(米国の大学が2025-2026年度に110万人の留学生を受け入れ)」でした。
| 項目(2025/26年度) | 内容 |
|---|---|
| 発表主体・発表日 | IIE(Institute of International Education)、2026年11月16日 |
| 留学生の総数 | 1,146,163人(前年度1,177,766人から2.7%減) |
| 新規入学者 | 228,123人(17.7%減) |
| 学部生・大学院生 | 学部356,165人(0.3%減)、大学院423,078人(13.4%減) |
| OPT参加者 | 335,785人(14.1%増) |
| 出身国の上位 | インド339,435人、中国254,458人 |
| 日本出身 | 12,456人(2025/26年度、9.8%減、出身国別14位) |
ここで大事なのが、総数にOPT参加者が含まれている点です。OPT(Optional Practical Training)は、留学生が卒業後に米国で実務経験を積める研修の制度のこと。つまり総数約115万人の中には、すでに大学を卒業して働きながら研修を受けている人も入っているということです。IIEは、OPTが14%増えたのは近年に留学生の大学院生が大きく増えた影響だと説明しています。
2021/22年度からの総数と新規入学者の推移を、図1にまとめました。総数は2024/25年度まで増えていましたが、2025/26年度は減少に転じ、新規入学者は2年続けて減っています。なおIIEの注記によると、2020/21〜2022/23年度の数値には国外からオンラインで在籍した留学生も含まれています。

背景と解説
減ったのは主に大学院、学部はほぼ横ばい
区分ごとに見ると、動きはかなり違います。IIEの発表では、大学院生の減少は主に修士課程の学生が22%減ったことによるもので、博士課程はむしろ3%増えました。学部生は0.3%減で、ほぼ横ばいです。学位を取らない留学(ノンディグリー)は17.6%減でした。全体と日本出身の区分別の数字を、図2に並べています。

専攻では、科学・技術・工学・数学のSTEM分野が全体の57%を占めています。いちばん多いのは数学・コンピューターサイエンス(286,168人)で、工学(214,193人)、ビジネス・経営(160,009人)が続きます。
2026/27年度の速報ではさらに減少
IIEは同じ日に、今年度(2026/27年度)の秋の速報調査「Fall 2026 Snapshot」も公表しました。回答した809校の集計では、留学生の総数が9%減、その大学で初めて学ぶ新規の留学生が15%減でした。留学生の減少を報告した大学が挙げた要因(複数回答)は、ビザ申請の手続き88%、渡航制限70%、他国の大学への進学60%、費用45%です。
数字を読むときの注意:Open Doors 2026は2025/26年度の確定的な年次統計、Fall 2026 Snapshotは2026/27年度について一部の大学(809校)が答えた速報で、対象の年度も範囲も違います。また上の要因の割合は、減少を報告した大学側の回答で、留学生本人への調査ではありません。2026/27年度の全体像は、来年のOpen Doors 2027で示されるとIIEは説明しています。
一方で、大学側の受け入れ意欲は続いているようです。同じ速報調査では、81%の大学が留学生の募集を優先事項だと答え、91%がSTEM分野での募集を重視していると回答しました。
日本からの留学生は12,456人
日本出身の留学生は12,456人で、前年度の13,814人から9.8%減りました。内訳は学部5,660人、大学院2,781人、ノンディグリー2,593人、OPT 1,422人です。全体では学部がほぼ横ばいだったのに対し、日本出身の学部生は10.5%減っている点が目立ちます。反対に大学院は1.3%増でした。
2018/19年度からの推移を図3にまとめました。掲載されている8年度の中で最も多いのは2018/19年度の18,105人です。2020/21年度に11,785人まで減ったあと、2022/23年度には16,054人まで戻りましたが、その後は3年続けて減っています。日本の学生を多く受け入れている州としては、カリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツ、ハワイ、ワシントンが挙げられています。

保護者への影響と今できる対応
「留学生が減っているなら、アメリカの大学は入りやすくなるの?」と考える方もいるかもしれません。ただ、今回の統計は在籍している人数の集計で、合格率や入試の難しさについては何も示していません。人数の増減だけで出願の有利・不利を判断するのは避けたいところです。
ポイント:学部進学を考えるご家庭にとっては、全体の学部生が0.3%減とほぼ横ばいだったこと、大学側の81%が留学生の募集を優先事項としていることが参考になります。一方で、大学側が減少の要因としてビザ申請の手続きを最も多く挙げている点は、出願から渡航までのスケジュールに余裕を持たせる理由になりますよね。
これから出願・進学を考えるときに、確認しておきたいことをまとめました。
- ビザ手続きの時期:学生ビザの申請手続きは、お住まいの国の米国大使館・領事館の最新の案内を早めに確認する
- 卒業後の進路:OPTは近年利用者が増えている制度です。STEM分野は延長の仕組みがあると発表資料で説明されています。専攻選びとあわせて、制度の最新の条件を確認しておく
- 併願先の幅:減少を報告した大学の60%が「他国の大学への進学」を要因に挙げています。米国以外の国の大学もあわせて比べておくと、選択肢に余裕が生まれます
- 大学ごとの数字:全体の統計と個々の大学の状況は違います。志望校の留学生向けページで、留学生の人数や支援の内容を確認する
- 費用の見通し:速報調査では費用も要因の一つ(45%)に挙がっています。学費・生活費・為替の影響を含めて家計の計画を立てておく
IBのディプロマを目指しているお子さまの場合も、出願先の大学がIBの成績をどう扱うかは大学ごとに異なります。統計の大きな流れは参考にとどめて、最終的には志望校の公式情報で確かめるのが安心ではないでしょうか。
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まとめ
- 総数は2.7%減:2025/26年度に米国の大学で学んだ留学生は1,146,163人(OPT参加者を含む)。IIEが2026年11月16日に発表しました
- 新規入学者は17.7%減:228,123人。大学院は13.4%減で、主に修士課程の減少によるものです。学部は0.3%減とほぼ横ばいでした
- 日本出身は12,456人:前年度比9.8%減で、学部生は10.5%減。大学院は1.3%増でした
- 今年度の速報もマイナス:Fall 2026 Snapshot(回答809校)では2026/27年度の新規の留学生が15%減。大学側はビザ申請の手続きを要因に最も多く挙げています
- 人数は合否の目安ではない:統計は全体の流れとして参考にし、ビザの手続きや志望校の条件は公式情報で早めに確認しましょう
出典・参考リンク
- IIE: U.S. Colleges and Universities Host 1.1M International Students in 2025-2026 School Year(2026年11月16日)
- PR Newswire: U.S. Colleges and Universities Host 1.1M International Students in 2025-2026 School Year(2026年11月16日)
- IIE: Open Doors 2026 Fast Facts(2026年版、2026年11月16日閲覧)
- IIE: Country and Area Facts and Figures 2026(2026年版、2026年11月16日閲覧)
- IIE: Fall 2026 Snapshot on International Student Enrollment Key Findings(2026年版、2026年11月16日閲覧)


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