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「国際交流」や「海外との教育協力」と聞くと、国と国が結ぶ協定や、大きな国際機関の取り組みを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。でも実は、州や県、市といった身近な自治体どうしが、国境を越えて先生の研修やノウハウを共有する動きが世界で広がっているんです。
2026年11月4日、UNESCO（国連教育科学文化機関）の公式サイトに、この「地方政府による教育の国際協力」をテーマにした論考が掲載されました。海外駐在中のご家庭も、日本で子育て中のご家庭も、「住んでいる地域の教育が、海外とどうつながっているの？」って気になりますよね。
この記事では、論考の内容を整理したうえで、自治体間の教育連携が子どもの学びにどうつながりうるのか、保護者として何を確認できるのかを、わかりやすくお話ししますね。
ニュースの概要
今回の記事は、UNESCOの「Futures of Education（教育の未来）」の取り組みの一つである「IdeasLAB」のThink Piece（論考）として掲載されたものです。執筆者はAdriana Mitiko do Nascimento Takeuti氏とDanilo Leite Dalmon氏の2人で、記事の著者欄にはそれぞれ東京大学、神戸大学の名前が記されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 題名 | How subnational governments are redefining international cooperation in education |
| 掲載日 | 2026年11月4日 |
| 掲載先 | UNESCO公式サイト（Futures of Education「IdeasLAB」のThink Piece） |
| 執筆者 | Adriana Mitiko do Nascimento Takeuti氏、Danilo Leite Dalmon氏（著者欄に東京大学・神戸大学の表記） |
| テーマ | 州・県・市などの地方政府が、教育の国際協力の担い手になっていること |
ここに注意：記事の末尾には、書かれている考えは執筆者のものであり、必ずしもUNESCOの公式見解ではないという趣旨の注記があります。つまり「UNESCOが新しい方針を決めた」というニュースではなく、研究者による問題提起として読むのが正確です。
論考の中心にあるのは、教育政策を地域で実際に動かしている層を「middle tier（中間の層）」と呼び、その役割に光を当てる考え方です。地方政府は、国が決めた政策をただ実施するだけでなく、海外の自治体との交流や学び合いのネットワーク、国境を越えた政策対話を通じて、自ら国際協力に関わるようになっていると論じています。この関係を図1にまとめました。
背景と解説
論考で紹介された具体例
論考では、世界各地の事例が紹介されています。主なものを下に挙げました。なお図2には、このうち3つの例に、後で触れる日本・香川の例を加えた4つを整理しています（メデジン市の例は図2には含めていません）。
- インドネシア・西ジャワ州と中国・広西チワン族自治区：論考が引用する研究によると、2023年に姉妹地域協定を更新し、南寧で電気自動車技術に関する職業教育の教員研修を行った例
- ブラジル・セアラ州ソブラル市：基礎学力を高める教育改革が国内外で参照され、州内のほかの自治体にも政策が広がった例。2020年2月には基礎的な読み書きをテーマにした国際的な学び合いの交流があったと紹介されています
- コロンビア・メデジン市：OECDの「Champion Mayors for Inclusive Growth」という都市のネットワークに関わった例として紹介されています（現在の参加状況は本記事では未確認です）
- ラテンアメリカ5か国：UNESCOの国際教育計画研究所（IIEP）とサンティアゴ地域事務所による教育データ活用の研修に、アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの省庁や地方政府の部局から32人が参加した例
日本の例も登場しています
日本に関係する例として、論考は香川大学と米国のコロラド州立大学（Colorado State University）の交流を挙げ、研究者や県レベルの幼児教育関係者が米国の実践を学んだと紹介しています。論考が引用する論文（Takagi, Batten and Rattenborg, 2020）によると、両大学は2002年10月8日に学術交流協定を結び、2019年にはフルブライトの専門家派遣プログラムで2週間のプログラムが行われ、香川県内の幼稚園の訪問や、県の幼児教育関係者との意見交換があったと記されています。
つまり、日本でも「大学と県の教育関係者」という地域単位の組み合わせで、海外の実践を取り入れる動きがあったということです。国の大きな制度改革を待たなくても、地域レベルで学びが入ってくる道があるんですね。
日本の自治体と国際交流の土台
日本の自治体は、もともと海外との結びつきを持っています。一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）は、都道府県や政令指定都市を通じて全国の姉妹（友好）都市提携の情報を集め、提携数を毎月更新して公表しています。CLAIRが「姉妹都市」として扱うのは、両方の首長による提携書があること、交流分野が特定のものに限られていないこと、議会の承認を得ていることをすべて満たす場合です。つまり、姉妹都市は教育を含む幅広い分野で交流できる、自治体どうしの正式な結びつきということです。こうした提携が、教育分野の交流の入り口になることもあります。
また、国際的な教育の仕組みとして関心の高い国際バカロレア（IB）については、文部科学省の委託を受けて2018年5月に設立された「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」が情報発信をしています。同コンソーシアムのページでは、国内のIB認定校等は283校（2026年9月30日時点）と掲載されています。ただしこれは候補校を含み、プログラム単位で数えた数なので、学校の実数とは異なる点に注意してくださいね。
ポイント：今回の論考は、IBや特定の学校について述べたものではありません。ただ、「教育の国際化は国だけでなく、地域の単位でも進んでいる」という視点は、公立校の国際交流プログラムや自治体の留学支援を考えるときのヒントになります。
保護者への影響と今できる対応
今回の論考は、すぐに制度や入試が変わるといった話ではありません。でも、「国際的な学びは私立やインターナショナルスクールだけのもの」と思っていた方にとっては、視野を広げるきっかけになるのではないでしょうか。
子どもの学びにつながりうる場面
- 先生の研修：論考の西ジャワ州の例のように、自治体どうしの協力は先生の研修という形をとることがあります。先生が海外の実践を学ぶと、その経験が授業を通じて子どもに届く可能性があります
- 政策の学び合い：ソブラル市やラテンアメリカの例のように、ほかの地域で成果のあった取り組みやデータの使い方が、自分の地域の教育改善に取り入れられることがあります
- 交流の機会：姉妹都市提携などをきっかけに、地域の子どもが海外の同世代と交流するプログラムが用意される場合もあります（内容は自治体ごとに異なります）
今できる確認のチェックリスト
- お住まいの都道府県・市区町村がどの海外自治体と提携しているか（自治体の公式サイトやCLAIRのページで確認できます）
- 教育委員会や学校が、海外交流・オンライン交流・短期派遣などのプログラムを持っているか
- IBに関心がある場合は、IB教育推進コンソーシアムの一覧で、通える範囲の認定校・候補校とプログラム（PYP・MYP・DP・CP）を確認する
- 海外駐在中のご家庭は、帰国後に住む予定の自治体の国際教育の取り組みも、早めに調べておく
注意：姉妹都市提携があっても、子ども向けの教育交流が毎年行われているとは限りません。募集の有無・対象学年・費用は年度ごとに変わることがあるので、必ず自治体や学校の最新の案内で確認してください。
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まとめ
- 何が掲載されたか: 2026年11月4日、UNESCOの「IdeasLAB」に、地方政府による教育の国際協力をテーマにした論考が掲載されました（執筆者の見解であり、UNESCOの公式見解とは限りません）
- 論考の主張: 州・県・市などの「中間の層」が、教員研修や政策対話を通じて、国境を越えた教育協力の担い手になっていると指摘しています
- 世界の例: 西ジャワ州と広西チワン族自治区の教員研修、ソブラル市の改革の広がり、ラテンアメリカ5か国のデータ活用研修などが紹介されています
- 日本とのつながり: 香川大学とコロラド州立大学の交流を通じ、県の幼児教育関係者が米国の実践に触れた例が挙げられています
- 保護者ができること: 地元自治体の姉妹提携や教育委員会の交流プログラムを確認し、子どもの国際的な学びの選択肢を広げておきましょう
出典・参考リンク
- UNESCO: How subnational governments are redefining international cooperation in education（2026年11月4日）
- UNESCO: Futures of Education IdeasLAB（2026年11月5日確認）
- UNESCO IIEP: How sub-national governments use data to improve education（2025年5月6日）
- Takagi, Batten and Rattenborg: A collaborative exchange to improve early childhood education outcomes（Problems of Education in the 21st Century, 2020年）
- 自治体国際化協会（CLAIR）: 姉妹（友好）都市提携数（2026年11月5日確認）
- 文部科学省IB教育推進コンソーシアム: IB認定校・候補校（2026年9月30日時点）
- 文部科学省IB教育推進コンソーシアム: 概要・ミッション（2026年11月5日確認）
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