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海外駐在中のご家庭や、最近日本に戻ってきたばかりのご家庭にとって、「帰国後の小学校選び、どうしよう」というのは本当に気になるテーマですよね。中でも、都立の小中高一貫校である東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の「海外帰国・在京外国人児童枠」は、毎年注目が集まる募集です。
2026年11月4日、東京都教育委員会が2027年度(令和9年度)入学の海外帰国・在京外国人児童枠の合格者を発表しました。募集12人に対して18人が受検し、男女各6人の計12人が合格しています。
この記事では、東京都教育委員会の発表と実施要綱、学校の公式サイト、報道で確認できた内容をもとに、今回の結果と出願条件、来年度以降に受検を考えるご家庭が今から確認しておきたいことを整理しますね。
ニュースの概要
東京都教育委員会は2026年11月4日、「令和9年度東京都立小学校入学者決定合格発表(海外帰国・在京外国人児童枠募集)」をWebサイトに掲載しました。教育ニュースサイトのリセマムが11月5日にこの結果を報じています。
| 項目 | 内容(2027年度入学・海外帰国・在京外国人児童枠) |
|---|---|
| 募集人員 | 12人(男子6人・女子6人) |
| 出願受付 | 2026年10月13日・14日(志願者18人) |
| 第2次(適性検査) | 2026年11月1日(受検者18人:男子7人・女子11人) |
| 合格者 | 12人(男子6人・女子6人) |
| 実質倍率 | 1.50倍(リセマムの報道) |
| 合格発表 | 2026年11月4日 |
リセマムによると、今年度は志願者が一定の人数に満たなかったため、抽選の第1次は実施されず志願者全員が第1次を通過しました。また、適性検査の通過者が募集人員を超えなかったため第3次(抽選)も行われず、通過者全員が合格になったと報じられています。入学手続きは11月5日午後3時までとされています。
一方、一般枠は男女各29人の計58人の募集に対し、計1,173人(男子564人・女子609人)が志願していると報じられています。リセマムはこの応募倍率を20.22倍と伝えています。数字の違いを図1にまとめました。

ポイント:帰国・外国人枠の実質倍率1.50倍という数字は、一般枠と比べると低く見えます。ただし、これは受検者18人という少人数での結果です。志願者が数人増えるだけで倍率も抽選の有無も変わるので、「来年も同じくらい」とは考えないほうが安心です。
背景と解説
どんな学校なのか
東京都立立川国際中等教育学校附属小学校は、東京都教育委員会の資料によると、2022年4月に立川国際中等教育学校に附属する形で開校した都立の小学校です。所在地は立川市曙町です。附属小学校の6年間と中等教育学校の6年間を合わせた「小中高12年間一貫した教育」を行う学校として位置づけられています。
附属小学校の公式サイトでは、第1学年から週4時間の英語の授業を行うと説明しています。また、義務教育の9年間で、通常の学校より外国語の学習が1,000時間以上多いとしています。英語環境で過ごしてきたお子さんにとっては、そこが気になるポイントかもしれませんね。
なお、附属小学校から中等教育学校への進学は自動的に決まるわけではありません。東京都教育委員会の設置検討の報告書では、本人の日常の成績等をもとに学校が進学者を決める仕組みとされています。具体的な基準は、説明会などで確かめるのがよいと思います。
また、このブログは国際バカロレア(IB)を中心に扱っていますが、今回の調査では、立川国際中等教育学校と附属小学校がIBO(国際バカロレア機構)の公式ディレクトリにIB認定校として掲載されていることは確認できませんでした。つまり、「国際」と名のつく学校でもIBのプログラムを行っているとは限らないということです。学校選びの際は、カリキュラムの中身を個別に確認したいですね。
海外帰国・在京外国人児童枠とは
この枠は、海外での生活を経て日本に帰国した児童や、海外から日本に来た外国籍の児童を対象にした募集です。一般枠とは別の日程で選考が行われ、2027年度入学では募集70人のうち12人分がこの枠にあてられています(2学級)。
選考は、第1次(抽選)、第2次(適性検査)、第3次(抽選)という3段階の仕組みです。第1次の抽選は志願者が一定の人数を超えた場合に行われるもので、今年度の帰国・外国人枠では実施されませんでした。両方の枠の日程を図2にまとめました。

一般枠は、11月10日に第1次(抽選)、11月21日・22日に第2次(適性検査)、11月30日午前9時に第2次通過者の発表、同日午前11時から第3次(抽選)と合格発表が予定されています。帰国・外国人枠より約1か月遅い日程なんです。
保護者への影響と今できる対応
出願資格の主なポイント
東京都教育委員会の「令和9年度 東京都立小学校入学者決定実施要綱・同細目」には、帰国・外国人枠の出願資格が細かく定められています。主なものは次のとおりです(2027年度入学の場合)。
- 生年月日:2020年(令和2年)4月2日から2021年(令和3年)4月1日までに生まれた児童
- 日本国籍の帰国児童:保護者に伴って連続1年以上海外に在住していること。原則として入学日時点で帰国から1年以内であること(2026年3月1日以降に帰国した場合は、1年を超えていても「1年以内」とみなす特例あり)
- 外国籍の児童:連続1年以上海外に在住していたこと。原則として入学日時点で入国から1年以内であること(2026年3月1日以降の入国にも同様の特例あり)
- 住所・同居:保護者と同居し、通学区域内に住所があること。通学区域は6区26市2町です
- 事前の資格確認:募集案内の配布前に、学校で出願資格の確認を受ける必要があります
要綱には、現在も海外に住んでいる児童についての区分や、通学区域外にお住まいの場合の扱いなども別に書かれています。ご家庭の状況がどれに当てはまるかは、要綱本文と学校の案内で必ず確かめてください。図3に確認ポイントをまとめました。

注意:上の条件は2027年度入学の要綱にもとづくものです。2028年度以降の入学では、生年月日の範囲や帰国日の特例の基準日が変わります。条件そのものが見直される可能性もあるので、受検する年度の要綱が公表されたら最初に確認しましょう。
来年度以降に受検を考えるご家庭へ
たとえば2028年4月に小学1年生になるのは、2021年4月2日から2022年4月1日までに生まれたお子さんです。2026年11月の時点では、幼稚園や保育園の年中にあたります。今年の要綱がそのまま続くと決まったわけではありませんが、帰国時期によって出願できるかどうかが分かれるので、駐在の任期と照らし合わせておくと慌てずに済みますよ。
- 帰国予定の時期が、入学日時点の「帰国から1年以内」の条件に収まりそうか
- 帰国後の住まいが通学区域(6区26市2町)に入るか、通学時間は無理がないか
- 学校の資格確認の時期と方法(海外にいる間に何が必要か)
- 一般枠との日程の違い、併願を考える学校との日程の重なり
- 附属小学校から中等教育学校へ進む仕組みについて、説明会で聞いておきたいこと
ポイント:海外にいる間は、学校説明会や資格確認の日程をつい見落としがちです。東京都教育委員会の都立小学校のページと附属小学校の入学案内を、定期的にチェックしておくと安心ではないでしょうか。
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まとめ
- 今回の結果:2027年度入学の海外帰国・在京外国人児童枠は、募集12人に18人が受検し、男女各6人の計12人が合格(2026年11月4日発表)
- 倍率:実質倍率は1.50倍と報じられています。一方、一般枠は58人の募集に1,173人が志願していると報じられています
- 出願資格:連続1年以上の海外在住、帰国・入国から原則1年以内、通学区域内の住所などが条件。出願前の資格確認が必要です
- 一般枠の日程:11月10日に第1次(抽選)、11月21日・22日に適性検査、11月30日に合格発表の予定です
- 次年度以降:条件は年度ごとの要綱で決まります。受検する年度の要綱で必ず確かめましょう


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