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「いつか子どもを海外に行かせたいけれど、どの国に、どのタイミングで行かせるのがいいの？」と迷われているご家庭は多いのではないでしょうか。円安や物価の上昇もあって、費用の面でも悩みが尽きないですよね。
そんななか、留学事業者などで作る一般社団法人海外留学協議会（JAOS）の研究所が、11月12日の「留学の日」に合わせて『JAOS留学白書2026』を創刊したと発表しました。日本人の海外留学の今と、世界の国際教育の流れをまとめた資料です。
この記事では、白書の発表内容を整理したうえで、白書が比べる対象にしている公表済みの統計を使い、留学先や時期を考えるときのヒントをお話ししますね。なお、白書の本文（PDF）そのものは今回確認できていないため、白書の中の数値には触れず、それぞれの統計の公式発表をもとにご紹介します。
ニュースの概要
2026年11月12日、JAOSはプレスリリース配信サービスのvaluepressで、JAOSが設立したJAOS留学総合研究所（JSARI／留学総研）が『JAOS留学白書2026』を創刊したと発表しました（valuepress掲載の発表）。発表によると、白書はJAOSの統計、文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）などの公表統計、OECDなどの国際データ、研究所の独自調査をもとにまとめられています。
| 項目 | 内容（発表より） |
|---|---|
| 書名 | JAOS留学白書2026（JAOS Study Abroad White Paper 2026） |
| 発行日 | 2026年11月12日（留学の日） |
| 発行 | JAOS留学総合研究所（JSARI） |
| 形式・言語 | PDF（日本語・英語） |
| 入手方法 | 登録フォームから送信すると、無料のダウンロードリンクが届く |
白書は全5章です。第1章「日本人の海外留学の現状と動向」、第2章「海外学位留学者の意思決定と進学経路」、第3章「OECDデータから見る世界の国際教育動向」、第4章「『出国しない国内教育』の拡大」、第5章「今後の海外留学と国際教育の発展に向けた提言」という構成です。
IB（国際バカロレア）に関心のあるご家庭に注目していただきたいのは第4章です。発表では、IB認定校など日本国内で国際的な教育課程を学ぶ機会の広がり、海外大学進学につながる国内の準備課程、海外進学の費用と為替の影響を取り上げるとしています。
JSARIは、JAOSが創立35周年を機に2026年4月20日に設立した、留学と国際教育に特化した研究機関です（JAOS留学総合研究所の公式ページ）。公式ページには、毎年11月12日の「留学の日」に白書をリリースすると書かれています。
日付についての注意：発表では発行日は2026年11月12日ですが、JSARIの公式ページの調査研究アーカイブには「2026年11月9日公開」と表示されています。どちらが正式な公開日なのかは、今回の調査では確認できませんでした。この記事では発表どおり「11月12日発行」としています。
背景と解説
「留学の日」とは
JAOSの説明によると、明治4年（1871年）の旧暦11月12日に、津田梅子、大山捨松ら日本初の女性国費留学生5人が、岩倉使節団とともに米国へ出発しました。JAOSは2022年にこの日を「留学の日」として日本記念日協会に申請し、登録が認められています（JAOS「留学の日」）。
「留学生数」の統計は1つではない
白書の第1章は、JAOSの調査と文部科学省・JASSOの統計を比べて整理する内容だと発表されています。実は「日本人留学生は何人？」という問いには、数え方の違う統計がいくつもあるんです。主な3つを図1にまとめました。
- JAOSの調査（2025年）：加盟する留学事業者41団体を通じて渡航した人数で、168,931人。学校の海外教育旅行も含みます。日本全体の総数ではありません
- JASSOの調査（2024年度）：日本の大学等が把握している、留学を始めた学生の数で、91,054人
- 文部科学省の集計（2023年統計）：ユネスコや米国国際教育研究所（IIE）などの統計をもとにした、海外の機関が把握する人数で、50,139人。主に長期留学です。2023年統計からはOECDの統計を出典に含めていないと注記されています
つまり、数える対象も期間も違うので、3つを足したり、大小を比べて「増えた・減った」と言ったりはできない、ということです。ニュースで留学生数を見かけたら、どの統計なのかを確かめるのが第一歩になります。
JAOSの調査から見える2025年の傾向
JAOSが2026年5月25日に公表した2025年の調査では、168,931人のうち海外教育旅行が138,421人で、全体の約82％でした（JAOS「日本人留学生数調査 2025」）。内訳は、中高・自治体主催が117,156人、大学・専門学校主催が21,265人です。一方、語学留学やワーキングホリデー、正規留学などの個人留学は30,510人で、前年の54,113人から減りました。JAOSは背景として、円安や物価上昇による費用の高騰、主な留学先国の受け入れ政策の変化を挙げています。
渡航先は、オーストラリアが32,727人で2年連続の1位、台湾が28,618人で2位でした。中高・自治体主催の海外教育旅行では台湾が最多で、シンガポール、フィリピン、マレーシアなども上位に入っています。また、中高生の私費・交換留学ではニュージーランドが最も人気だったと発表されています（図2）。
大学等からの留学は「短期」が中心
文部科学省が2026年5月29日に公表した資料によると、JASSOの調査で大学等が把握する2024年度の日本人留学者は91,054人で、前年度より2.1％増えました（文部科学省の公表資料）。そのうち1か月未満の短期留学が60,301人で、前年度より3,257人増えています。それ以外の期間の留学者数は減ったと説明されています。
留学先は、アメリカ合衆国12,627人、オーストラリア9,329人、韓国8,360人の順でした。地域別ではアジアが36,904人で最も多く、北米は19,363人で前年度より8.4％減っています（図3）。
保護者への影響と今できる対応
今回の白書は、すぐに入試や制度が変わるといったニュースではありません。ただ、留学を考えるご家庭にとっては、「みんながどこへ、どのくらいの期間行っているのか」を知る材料が増えたことになります。統計を家庭の判断に生かすポイントを整理しますね。
ポイント：統計は「人気の目安」であって「わが子に合う答え」ではありません。数字を見るときは、どの統計か（対象と年）、どの形態か（教育旅行・語学留学・学位留学など）を確かめてから比べると、判断を間違えにくくなります。
留学先選びに生かす視点
- 形態ごとの人気を見る：同じJAOS調査でも、全体ではオーストラリア、中高・自治体主催の教育旅行では台湾、中高生の私費・交換留学ではニュージーランドが上位と、形態で顔ぶれが変わります
- アジアも選択肢に：JAOS調査では台湾やシンガポールなどが上位に入り、JASSOの調査でも地域別ではアジアが最多です
- 費用と為替を確認：JAOSは個人留学の減少の背景に費用の高騰を挙げています。見積もりは為替の前提も含めて確認しましょう
- 受け入れ政策の変化に注意：主な留学先国の政策変化も背景に挙げられています。ビザや受け入れ条件は各国の公式情報で最新のものを確かめてください
時期・期間選びに生かす視点
大学等が把握する留学では、1か月未満が全体の約3分の2を占めています。そのうえでご家庭への一つの提案として、「いきなり長期は不安」という場合は、学校の研修や短期プログラムで様子を見てから、長期留学や海外大学進学を考えるという段階の踏み方もありそうです。
IB校に通っているお子さんや、海外大学を視野に入れているご家庭は、白書の第2章（海外学位留学者の意思決定と進学経路）と第4章（国内の国際教育と海外進学費用）が参考になりそうです。白書は無料で入手できると発表されているので、一度目を通してみてはいかがでしょうか。
注意：この記事で紹介した数値は、JAOSと文部科学省がそれぞれ公表した統計のもので、白書本文の数値ではありません。白書に載っている分析や提言の中身は、白書のPDFで直接ご確認ください。入手方法はvaluepressの発表に書かれています。
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まとめ
- 白書の創刊：JAOS留学総合研究所が2026年11月12日の「留学の日」に『JAOS留学白書2026』を創刊。日本語・英語のPDFで無料と発表されています
- IBとの関係：第4章でIB認定校など、国内で国際的な教育課程を学ぶ機会の広がりを取り上げると発表されています
- 統計の見方：JAOS、JASSO、文部科学省の集計は対象が違うため、足したり単純に比べたりはできません
- 留学先の傾向：JAOS調査（2025年）ではオーストラリアと台湾が上位、JASSO調査（2024年度）では米国、オーストラリア、韓国が上位です
- 期間の傾向：大学等からの留学は1か月未満が60,301人と中心で、まずは短期から考えるのも一つの方法です
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